高齢、重病、無力感　それでも生きていくのか？

スイスでは自殺ほう助に関する規則がはっきりと定められていない AFP

重病ではないにも関わらず、自殺ほう助を受けて命を絶ちたいと望む人が近年スイスでは増加傾向にある。

　死期を自分できめることは正しいのか？もしそうだとしたら、そのことが高齢者に対して「早く人生を終えるように」と無言の圧力をかけてしまわないか？この二つの問いをめぐり、今スイスでは自殺ほう助についての議論が再燃している。自殺ほう助をめぐる議論が絶えないのは、自殺ほう助に関する規則がはっきりと定められていないからだ。例えば、老人ホームや障害者施設での自殺ほう助に関する規則は存在しない。

　一方で、死期を自分で決定したいと望む人の数は年々増えている。昨年スイスで自殺ほう助を受けた人の数は１２００人以上。前年と比べて３分の１の増加だ。連邦統計局によると自殺ほう助を受けた人の数は２００３年で１８７人だったが、１４年では７４２人（男性３２０人、女性４２２人）と明らかに増加している。

自殺ほう助に代わる選択肢、緩和ケア

　人生最期の生活の質に関しての取り組みは緩和ケアでも行われている。「身内の多くが、最初は不安や恐怖を抱く。しかし、死に向かって共に歩むことで、より互いに寄り添うことができるし、死と真剣に向き合うようになる。それは自分の人生にとっても非常に価値のある経験だ」。現在、ベルン大学病院緩和ケアセンター長を務めるシュテッフェン・エイヒミュラー氏は２年前の大衆紙ブリックのインタビューでそう話す。

　死期を自分で決定することに対する社会の理解は広がっており、それを現代的な死に方だと考える人が増えてきた。一方、スイスの自殺ほう助提供組織「エクジット外部リンク」や「ディグニタス外部リンク」が批判される理由の一つが「家族へのストレスが過小評価されている」点だ。１２年にスイスで実施された調査では、身内が自殺ほう助を受けたことがトラウマになったという人が多くいることが分かった。また、死が「自然」な場合であっても遺族にとってはショックが大きいが、身内の自殺ほう助に付き添った場合、遺族が精神障害を患うケースが非常に多いことが同調査で示された。

睡眠導入剤による死

　チューリヒ大学の研究によると、死に至る直前に睡眠導入剤が投与されるケースがスイスの病院で増加している。不治の病を患った患者が痛みに耐えられず、死を望んだケースに投与される。日曜紙NZZ・アム・ゾンタークの最近の記事によると、こうしたケースはとりわけスイスのドイツ語圏で短期間のうちに急増した。０１年では本人の意思に基づいた睡眠導入剤の投与による死が全死因の４．７％を占めていたが、１３年には１７．５％に増加。この割合は国際的に比較して高いという。

　専門家は睡眠導入剤による死が増加している傾向を懸念している。「好ましくない傾向だ。こうした形での死が可能な条件について、まずは社会全体で議論する必要がある」と倫理学者で神学者のマルクス・ツィンマーマン氏はNZZ・アム・ゾンターク紙の取材で話す。他に救済手段が全くない状態ならば、死に至るまで患者を人工的に眠らせることは倫理的に許容できるとするが、「深刻な痛みや、患者の明確な意思があり、末期段階であることが前提条件となる」（マルクス・ツィンマーマン氏）。

　自殺ほう助をスイスで禁止したり、処罰の対象にしたりするなどの制限を設けることはそう簡単ではない。自殺ほう助は本人の強い要求に基づいた死と理解されているからだ。一方で、病院で末期患者に睡眠導入剤を投与する際は、痛みの緩和が一番の目的であるべきだ。病人の死期を早めることが目的であってはならない。たとえ死期を早めることで患者を助けたいという意思があってもだ。

死期を自分で決めることは人生の一部だと考えますか？それとも、自殺ほう助が可能になると、高齢者に対して死を押し付けることになってしまうと考えますか？みなさんの意見をお寄せください。

自殺ほう助先駆けの国、スイス

スイスは世界でも自殺ほう助が早期に導入された国の一つだ。スイスで医師の補助による自殺が認められたのは１９４２年。自殺ほう助は米国の五つの州でも合法。米国で自殺ほう助が最初に認められた州はオレゴン州だった。その後にワシントン州、モンタナ州、バーモント州が続き、１５年には米国で人口が最多のカルフォルニア州でも認められた。他にもオランダ、ベルギー、ルクセンブルグ、カナダ、コロンビアで自殺ほう助が公的に認められている。

（独語からの翻訳＆編集・説田英香）