ジュネーブの「パピルス・プロジェクト」に基づき、不法就労者3500人に就労許可証が発行される。
© Keystone / Salvatore Di Nolfi
スイスの国際都市ジュネーブでは、2015年に地元当局が始めた不法就労者合法化事業「パピルス・プロジェクト」に基づき、不法就労者3500人に就労許可が発行される。当局が4日発表した。
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「パピルス・プロジェクト」は2015年に始まり、テスト期間を経て2017年2月20日に正式始動。手続き申請は昨年12月に終了した。
これまでにジュネーブに住む1846人（365世帯、うち親566人、子供610人、子供のいないカップル14組、独身者642人）がBタイプの就労許可証外部リンクを取得した。
地元当局は現在、昨年12月31日までに申請のあった1757人分を審査中だ。
合法化される不法就労者の大半が女性で、多くが南米出身。74％が家政婦の仕事をしていた。
合法化に当たっては地元関連団体が申請者をサポートし、却下されたのはわずか7人だったという。スイスには不法就労者が7万6千人いるとされ、そのうち1万３千人がジュネーブ州に住んでいる。
>>パピルス・プロジェクトって何？
外部識者によるプロジェクトの最終的な評価は今秋を予定しているが、ジュネーブ州安全・雇用・経済局外部リンクのマウロ・ポッジア氏は、結果は「肯定的」と述べた。
パピルス・プロジェクトは▽経済的に自立していることを証明できる▽現在の職をすべて申告する▽ジュネーブに連続して10年以上居住している（学童がいる場合は5年以上）▽基本的なフランス語が話せる―などの条件を満たした人に限り申請できるとしていた。
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