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WHO、たばこ会社を嫌煙政策妨害で批判

世界保健機関(WHO)の専門委員会は、米国を中心とする大手たばこ会社が、資金力を動員してWHOの嫌煙キャンペーンを妨害しているという報告書を発表した。(写真:嫌煙キャンペーンのポスター)

このコンテンツは 2000/08/03 10:28

世界保健機関(WHO)の専門委員会は、米国を中心とする大手たばこ会社が、資金力を動員してWHOの嫌煙キャンペーンを妨害しているという報告書を発表した。(写真:嫌煙キャンペーンのポスター)

スイス公衆保健局のトーマス・ゼルトナー局長が率いるWHOの専門委員会は、世界の大手たばこ会社がWHOの嫌煙キャンペーンに対し組織的妨害工作をしていると発表した。

報告書は、「妨害工作は、綿密に計画され、豊富な資金が費やされ、露骨にならないよう、通常目に見えない形を取るよう工夫されている。」とし、たばこ会社が予算を減らしたり、他の米組織に嫌煙キャンペーンに対抗させたり、たばこに関する科学者の調査結果を改ざんさせたりしていると明記した。報告書の情報は、米国でのたばこ会社訴訟後に公開された、たばこ会社の記録を参考資料とした。

WHOは、WHOの調査委員会の科学者の多くがたばこ会社から金を受け取っているという証拠があると言うが、これら科学者とたばこ会社との関係は暴露していない。

WHO報告の特記事項としては、米国のフィリップ・モリスが1988年フロリダのボカ・ラトンで秘密役員会議を開き、嫌煙キャンペーンを「阻止、無効、または流れを変える」ための対策を立てた。この会議で合意に達した妨害工作の多くは、今でも遂行されているとWHOは言う。


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