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安全保障 スイス議会、戦闘機購入を可決

戦闘機

スイス軍の戦闘機F-5タイガーとF/A-18は老朽化が進む

(Keystone / Peter Klaunzer)

スイス連邦議会は、約60億フラン(6600億円)の新しい戦闘機購入計画を賛成多数で可決した。国民投票にかけられる可能性がある。

上・下院で可決された計画は、政府提案他のサイトへの最大30機の戦闘機を購入するというもの。スイス軍が所有する戦闘機は退役が迫っており、政府は2030年以降の領空を守るには新しい戦闘機が必要だとしていた。

議会では「オフセット取引」の割合をめぐり紛糾。これは外国の企業から軍需品を購入する場合、スイスが相手国に対して出す何らかの「見返り条件」のことだ。スイス国内に利益を落とすことが狙いで、オフセットの割合が高くなるほど、購入できる戦闘機の数は減る。

上院での議論は難航したが、結局政府提案の60%で妥結。うち20%が戦闘機製造に直接関連するもの、40%がセキュリティおよび関連セクターの他企業に充てられる。

関連セクターは時計製造、化学、プラスチック部門など、防衛産業がほとんどないフランス語圏に重点を置くとし、スイス国内全土にお金を分配する割り当てを決定した。

公的な承認は?

現時点でダッソー、エアバス、ボーイング、ロッキードマーティンの4社が名乗りを上げているが、落札企業は今のところ決まっていない。

左派政党などは、オフセット取引について、国家による不正な産業界援助だと批判。政府はスイスの安全を強化するための更なる手段に過ぎないと反論する。

政府の巨額の財政拠出は任意のレファレンダムの対象で、異議があれば5万人分の署名を集めてレファレンダムを提起し、国民投票に持ち込むことが出来る。社会民主党など左派がすでに署名集めを始めており、レファレンダムが成立すれば2020年後半に、国民投票が行われる見通しだ。

直接民主制 レファレンダムとは?

スイスでは国民が憲法改正案を提案したり、連邦議会で承認された法律を国民投票で否決したりできる。

スイス政府は以前、スウェーデン・サーブ社の戦闘機グリペンを31億フランで購入する計画を提案。議会でも可決されたが、2014年の国民投票で否決されている。

Keystone-SDA/dos

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