EUがイラン革命防衛隊をテロ組織指定、スイスは追随するか

オブザーバー団体は、全国規模のデモに対する残忍な弾圧で数万人が死亡したと報告した Copyright 2026 The Associated Press. All Rights Reserved

欧州連合（EU）がイランの革命防衛隊をテロ組織に指定した。40年間、イランにおけるアメリカの利益代表を務めるスイスもこれに追随すべきなのか。元駐イラン大使のティム・グルディマン氏はこれをどう見ているのか。

イラン各地で起こった反体制デモが、新たな暴力の波を引き起こしている。治安部隊と革命防衛隊が複数の都市で抗議活動の参加者に実弾や催涙ガスを浴びせ、さらに大勢を逮捕した。

人権団体や活動家は、これらの弾圧によって数千人の負傷者と死者が出たと報告している。イランではインターネットアクセスがほぼ遮断されているため、正確な数字を確認することは難しい。

スイス国内の反応

スイスでも、ベルンやチューリヒなど複数の都市でここ数週間、イラン政府に対する抗議デモが起こっている。ベルンのイラン大使館前では無許可の集会が激化し、警察が介入する事態に発展した。

連邦内閣はすでに昨年12月、スイスが制裁逃れの経路に使われるのを防ぐため、イランに対する制裁措置を調整し、これまでの国際的措置に同調させていた。数週間前には、左派・社会民主党（SP/PS）などの政党が連邦内閣に対し、制裁をEUの制裁と完全に一致させるよう要求した。

1月中旬、スイスは駐ベルンのイラン大使を召喚し、イランにおける暴力的な弾圧に対し深い懸念を表明した。同時に、スイス連邦外務省はソーシャルメディアのX（旧ツイッター）上で外部リンク、イラン国内で続く暴力行為を非難し、当局に対しデモ参加者への弾圧を止め、人権を尊重するよう求めた。

アメリカとイランの仲介役

スイスは40年以上にわたり、イランにおいて米国の利益代表（利益保護）を務めてきた。

きっかけは1979年11月にイランで起きたアメリカ大使館人質事件だ。イラン革命で当時の新米王制が倒れ、反米感情を高めた学生たちがテヘランの米国大使館を占拠し、大使館員ら約50人を人質にした。占拠は444日間に及び、当時の米カーター政権は80年4月にイランとの国交を断絶した。

スイスはイランにおける米国の利益を代表することを申し出た。こうして1980年以降、スイスはワシントンとテヘランの間の「伝達役」として、外交および領事業務を担ってきた。

元駐テヘラン・スイス大使のティム・グルディマン氏は、この役割を実際的で地味なものと評する。「イラン政府がアメリカ政府に何かを伝えたい場合、スイス大使館を外務省に呼び出して書面のメッセージを手渡し、大使館はそれを読んでコメントを添えて転送する」

保護国としてのスイス、「仲介役」の伝統

スイスの外交政策において、外国の利益を代表する任務は長い伝統がある。スイスは100年以上にわたり、利益保護国としての任務を担ってきた。第二次世界大戦中、利益代表を務めた国の数は35カ国、任務の数は一時約200件に達した。利益代表を務めるには、関係当事者全員の同意が前提条件となります。

こうした任務によってスイスの国際的な影響力は増し、中立的な仲介者としての影響力を発揮できるようになった。スイス外務省はこの活動をいわゆる「仲介」活動の一部とみなす。スイスは現在、イランにおける米国の利益代表に加え、7つの利益代表任務を担う。外部リンク

中立と責任の間

現在イランで起きている弾圧によって、スイスの仲介役の役割にある種の試練が突きつけられている。つまり、「伝達役」としての機能を損なうことなく、対話を維持することと人権侵害に対して明確な態度を表明することをどう両立させるかという試練だ。

こうした慎重な検討は、伝統的な中立政策と密接に結びついている。スイスは歴史的に、緊迫した状況下でもコミュニケーションのチャネルを維持するため、あらゆる陣営との対話に重きを置いてきた。

グルディマン氏は、権威主義体制との対話について、原則として道徳的問題はないと考えている。重要なのは、誰と話すかではなく、対話の過程で自らの立場を放棄するかどうかだ、という。対話それ自体は相手への同意を意味するものではない。「問題となるのは、スイスが（仲介役としての）任務に配慮するあまり、本来取るべき政治的立場を表明しなくなったときだけだ」

しかし国外ではこうしたスイスの姿勢に懐疑的な見方もある。ドイツ・イラン系の政治学者で、中東・グローバル秩序センター責任者のアリ・ファトラ・ネジャド氏は、現在の情勢下では、スイスの中立は「誤った側（政権側）への加担」と解釈される恐れがあると警告する。

「スイスは依然として、ある意味でイラン・イスラム共和国の利益にとって安全な避難先とみなされている懸念がある」。これはスイスの評判を傷つけるだけでなく、スイスの利益にも悪影響を及ぼす可能性があるという。

テヘランの両替所。イランの経済状況は著しく悪化している AFP

EU、革命防衛隊をテロ組織リストに追加

こうした緊張関係は、イランの革命防衛隊をテロ組織に指定するかいなかをめぐる議論において特に顕著に表れている。EU加盟国の外相らは1月29日にこの指定を決議した。

革命防衛隊はイランの精鋭部隊であり、最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師に直属する。彼らは抗議活動の鎮圧において主導的な役割を果たしている。

テロ組織リストに掲載されることで、アルカイダ、ハマス、イスラム国（IS）などの組織と同列に位置付けられる。こうした決定はEU内で長年議論されてきたが、合意に至っていなかった。

スイスでも、この決定がどのような政治的・外交的影響を及ぼすかについて慎重な検討が進められている。グルディマン氏は、この問題は保護国としての任務とは独立して判断されるべきだと考えている。

もしスイスが（テロ組織への指定が）正しいと確信しているのなら、その一歩を踏み出すべきだとグルディマン氏はいう。「それによって（仲介役の）任務が終了するとしたら、それは仕方のないことだ。自らの政治的信念を貫くことは、リスクを負うことでもあるのだから」

編集：Marc Leutenegger、独語からのgoogle翻訳：宇田薫

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