電子投票のセキュリティチェックはハッカーにお任せ？
Keystone / Salvatore Di Nolfi
スイスの電子投票システムは完全に信頼できるのか。一抹の不安も残さないために、このシステムをハッカーに検証させるという案が出ている。システムを破った「ホワイトハッカー」には最高１００万フラン（約１億１４００万円）の報酬を出す。グーグルやテスラなどの国際企業も採用した方法だ。
このコンテンツが公開されたのは、
スイスが電子投票を導入したのは２０００年。それから２０年近くが過ぎようとしている今も、電子投票をめぐる議論の熱は冷めやらない。もっとスピーディーに全州が導入すべきだという声もあれば、テンポが速すぎるとの批判も聞かれる。さらに連邦議会では、在外スイス人を除きスイス全国で電子投票を最低４年間中断すべきとの要求も挙がっている。
そんな懐疑派に一抹の不安も残さず、電子投票の安全性や機密性を１００％保証できると認識してもらうにはどうすればよいのか。自由民主党のマルセル・ドブラー下院議員外部リンクはシステムのサイバー攻撃耐性をきちんと証明すべきだと考え、ハッカーにシステムを攻撃させる案を打ち出した。
「実証済みのテスト方法」
自身も有能な企業家でありIT専門家であるドブラー氏の案は次のようなものだ。連邦政府は２回連続した投票で電子投票システムにストレステストを課し、適した連邦組織にそのテストを監視させる。一連の過程でシステムの安全性を証明し、最後に公式の報告書をまとめる。
ハッカーを不正アクセスへと誘い出すため、連邦政府は不正投票１票につき２５万フラン、最高総額１００万フランを報酬として支払う。「そうすればトップクラスのハッカーが本気になって攻撃するはずだ」とドブラー氏。投票が２回連続で不正投票なしに実施できれば、これより信頼できるシステムはないというわけだ。提案書の締めくくりには、グーグルやテスラなどの国際企業も「この実証済みのテスト方法」を用いたとある。
システムを一時中断する代替案も
これとは別の提案をしているのが、保守右派スイス国民党のフランツ・グリューター下院議員だ。サイバー攻撃の増加を踏まえ、現在実施中の電子投票を最低４年間中断するという案を議会に提出した。唯一の例外は、在外スイス人向けのシステムだ。
モラトリアム中にシステムの検証や海外の事例を調査する。グリューター氏は「在外スイス人向けのシステムや外国の類似のシステムが文句なしに安全であることが分かってから、国内での運用を再開させるべきだ」と言う。
ただグリューター氏は自分の案に固執せず、ストレステスト案にも受け入れ姿勢を示し、ドブラー氏の提案運動を支持している。
電子投票懐疑派のグリューター氏がドブラー案を容認するのは、将来的にストレステストが実現する可能性を示すのだろうか。そう断言はできないが、連邦議会の中の電子投票反対派が少数派であることは間違いない。
冷静なシステム開発者
連邦政府がこれまで正式に認可したのは、ジュネーブ州が開発したシステムとスイス郵便が開発したシステムの二つのみ。ともにドブラー案に対しては冷静を保つ。
スイス郵便の広報担当、オリヴァー・フリュエラ―氏は「政治家の提案に対しては通常ノーコメントだが、今回の議論には当社も当然注目している。スイス郵便の目標は、連邦内閣事務局が定めている条件をすべてクリアすることだ」と話す。
ジュネーブ州のクリストフ・ジュヌー副州知事も「ドブラー議員の提案について判断を下すのは連邦政府の役目。提案が可決された場合にそのルールを作るのは連邦当局だ」と似た考えだ。
ジュヌー氏は「有権者全員が電子投票を利用することを前提に、連邦規則でサイバー攻撃への耐性テストの実施が義務付けられている」と指摘。ジュネーブ州は独自にそのテストを実施しており、「この提案の要求以上のことを行っている」という。電子投票システムのプラットフォームはオープンソースソフトウェアとして段階的に公開しており、ハッカーも閲覧できる。
報酬よりシステムへの投資を
だがジュヌー氏はドブラー案の「報酬戦略」には疑問を呈す。システムへの不正アクセスでハッカーが稼ぐ１００万フランという金額が法外なものに思えるからだ。ジュネーブ州がシステム開発に費やした金額は４７０万フランだ。「連邦にそれだけのお金があるのなら、ハッカーに与えるのではなく、システム開発に費やしてもらいたい」。だが決定権を持つのは連邦政府だ。
最終的な決定はまだ下されていない。ドブラー議員の提案が内閣で審議されることになるのかどうか、まずは下院の決議が待たれる。
現在、スイスでは二つの電子投票システムが使われている。ジュネーブ州が開発した「CHvote外部リンク」は、ジュネーブ州のほかバーゼル・シュタット、ベルン、ルツェルン、ザンクトガレン、アールガウの各州が採用。ヌーシャテル州とフリブール州はスイス郵便が開発した「Post E-Voting外部リンク」を採用している。
電子投票を実施している八つの州の主な利用者は在外スイス人。州在住のスイス人も電子投票の対象としているのは４州のみ。
以前は別のシステム「Vote électronique」も九つの州で採用されていた。だが脆弱性が見つかり、２０１５年夏に連邦政府が認可を取り消した。
（独語からの翻訳・小山千早）
続きを読む
おすすめの記事
スイス議会、郵便投票の無料化を議論
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦議会は郵便投票の手続きを国全体で統一するかどうか、議論を始めた。郵便投票はスイスで１９９４年に導入され、投票・選挙の９割で活用されている。
もっと読む スイス議会、郵便投票の無料化を議論
おすすめの記事
スイスの電子投票、今後の展開は不透明
このコンテンツが公開されたのは、
電子投票では先駆的な取り組みを行ってきたスイス。しかし、このシステムの今後の展開が不透明になってきている。１０月１８日の総選挙に向け、電子投票の使用を申し込んだスイス１３州のうち、政府が許可を出したのはわずか４州だったからだ。ここ数年大きく進展してきた電子投票だが、安全性、特に個人情報の安全性が問題になってきている。
もっと読む スイスの電子投票、今後の展開は不透明
おすすめの記事
デジタル時代の直接民主制
このコンテンツが公開されたのは、
政府に迷いはない。１０年間にわたる試験や数々のプロジェクトを終えた今、直接民主制の未来はマウスをクリックして行う電子投票にあると確信している。有権者が国民の権利を行使するにあたって望んでいるのは間違いなくこの方向だとい…
もっと読む デジタル時代の直接民主制
おすすめの記事
スマートフォンから見据える国のこれから
このコンテンツが公開されたのは、
世界の有権者は昔よりテクノロジーに精通し、要求水準が高くなっているため、国家は新たな方策で政治の電子化を進めようとしている。だが、この分野に関するスイスの対応は遅れている。
もっと読む スマートフォンから見据える国のこれから
おすすめの記事
スイス人の国外移住、増加傾向に
このコンテンツが公開されたのは、
スイス人の１割以上は外国で生活する在外スイス人だ。その数は増加傾向にある。また、１カ所の居住地に滞在する期間も平均して短くなってきているという。国際的に人の移動が激しくなる中、スイスにはどんな影響があるのだろう？
「人の往来が非常に激しくなった」。８月６日にベルンで行われた第９４回在外スイス人協会（ASO）会議で、レモ・ギジン会長は現代の状況をそう要約した。同じく会議に参加したヌーシャテル大学のジャンニ・ダマート教授（移民・国籍研究）も、「人が動く、それがグローバル化だ」と確信したという。
人々が移住する理由は何か？ダマート教授は「仕事、家族、ライフスタイル」の３点にあると言う。スイス人の場合、キャリアのチャンスを求めて外国へ行ったり、勤め先の海外転勤で移住したり、大学や職業訓練を目的に外国に移住したりすることが多い。あるいは外国に住む人との恋愛が理由で引っ越す人もいるだろう。他にも温暖な気候を求めて定年後スイスを離れるケースもある。
もっと読む スイス人の国外移住、増加傾向に
おすすめの記事
ペーパーレスで安全な電子投票、実現なるか－長期プロジェクト
このコンテンツが公開されたのは、
電子投票の安全性が問われている。電子式かつ安全な投票システムの実現化は夢ではないが、壁がある。完全なペーパーレスはまだ難しい状態だ。電子投票の現状を科学的な視点から検証してみた。
「現在スイスで使用されているシステムでは、有権者が自分の１票の行方を確認する術が全くない。システムを信用するしかない」と言うのはベルン専門大学の情報社会安全研究所（RISIS）のロルフ・ヘニ教授（情報学）。
また、同研究所のエリック・デュブイ所長は次のように話す。「安全性には力を入れてきたが、初期のシステムには『認証』という重要な要素が欠けているため、自分の一票が本当に自分の意思通り反映されているかを確認する手段がない。我々はその重要性をもう何年も強調している」
もっと読む ペーパーレスで安全な電子投票、実現なるか－長期プロジェクト
おすすめの記事
E-投票全国導入に向けて
このコンテンツが公開されたのは、
これまで3つの州で試験的に電子投票を行ったが、大きな問題はなかった。電子投票が全国的に実施されれば、時には3割を切ることさえある現在の投票率が上がるのではないかという期待もある。 連邦内閣事務局はこのほど電子投票につい…
もっと読む E-投票全国導入に向けて
おすすめの記事
スイス郵便のデジタル化
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの家庭やオフィスには最低１台コンピュータがあるほど、コンピュータがほかの国より社会に浸透している。しかし、スイス郵便のデジタルサービスにすぐ飛びつくというわけではないようだ。 イメージチェンジが必要 「スイスID…
もっと読む スイス郵便のデジタル化
おすすめの記事
携帯電話で投票 世界初の試み
このコンテンツが公開されたのは、
直接民主主義の発達しているスイスでは年間の投票数が多い。そこで、スイスでは電子投票の実現の可能性を計るために様々な試みがなされている。その先駆的プロジェクトの一つがSMS投票だ。 旅行中でも携帯電話から「貴重な一票を」…
もっと読む 携帯電話で投票 世界初の試み
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。