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スイス人の約半数は、銀行秘密保持法の廃止に同意

仏語日曜紙「dimanche.ch」の行った世論調査によると、スイス国民の48.5%は銀行秘密保持法の廃止に賛成で、38%が銀行秘密保持法は金持ちと詐欺師に特典を与えるだけのものと答えた。(写真:チューリッヒの銀行街)

このコンテンツは 2000/06/27 16:02

仏語日曜紙「dimanche.ch」の行った世論調査によると、スイス国民の48.5%は銀行秘密保持法の廃止に賛成で、38%が銀行秘密保持法は金持ちと詐欺師に特典を与えるだけのものと答えた。(写真:チューリッヒの銀行街)

が、10人に4人は銀行秘密保持法を維持するべきだと回答し、51%はスイスの金融センターとしての成功は銀行秘密保持法のおかげだと回答した。また、銀行秘密保持法は全国民のためになると答えたのは、9%にすぎなかった。

EUが、脱税阻止のため非居住者の銀行口座情報を交換するというキャピタル・ゲイン税の関する同意をまとめたことから、スイスの銀行秘密保持法に風当たりが強くなってきている。EU加盟国は、スイス、米国、その他海外の税金逃避地へも強力を要請しているからだ。

今後スイスがEU加盟に進むならば、銀行秘密保持法の廃止は余儀無くされるだろう。が、大蔵省、スイス銀行協会は、銀行秘密保持を廃止する準備はなさそうだ。

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