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スイス・オーストリア二重課税法案に調印

カスパル・ヴィリガー蔵相と、カール=ハインツ・グラッサー・オーストリア蔵相は、チューリッヒで二重課税法案に調印した。また、ヴィリガー蔵相は、スイスの銀行秘密保持法に議論の余地は無い事を強調した。(写真:右・ヴィリガー・スイス蔵相、左・グラッサー・オースト�

このコンテンツは 2000/07/22 15:24

カスパル・ヴィリガー蔵相と、カール=ハインツ・グラッサー・オーストリア蔵相は、チューリッヒで二重課税法案に調印した。また、ヴィリガー蔵相は、スイスの銀行秘密保持法に議論の余地は無い事を強調した。(写真:右・ヴィリガー・スイス蔵相、左・グラッサー・オーストリア蔵相)

両蔵相は20日、両国間の二重課税法案に調印した。また、両国が採用している銀行秘密保持法に関して話し合い、二重課税法は投資家の利益を守るための銀行秘密を保持する同盟だと発表した。

二重課税法は、1社につき20%以上の株を持つ株主の配当金への5%源泉課税を廃止する。20%以下の株主に対しては、税率を15%に引き上げる。

大蔵省は、税制改正により、スイスでもEU域内ではすでに施行されている減税措置が取られるようになり、スイスは国際実業家にとってより魅力的になると言う。

一方ヴィリガー蔵相は、EUが利息収益に課税を希望しているのは理解するが、スイスにとって銀行秘密保持法の廃止は問題外だと再度主張した。またグラッサー・オーストリア蔵相は、オーストリアでは銀行秘密保持法と源泉課税の両制度を施行しており、銀行秘密保持法が問題を引き起こした事はないと語った。

6月EUは、脱税防止と組織犯罪の予防を目的とし、非居住者の口座に関する情報交換を可能にする法案をまとめた。法案の有効性は、EUがスイス、米国などEU非加盟国にも同様な制度を適用するよう説得できるかどうかにかかっている。

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