The Swiss voice in the world since 1935

軍事武器が107丁紛失 紛失する武器は増加

Soldier with gun
国民皆兵のスイスでは、退役後も武器の自宅保管が認められている Keystone


スイス国防省は8日、昨年、アサルトライフル(突撃銃)とピストルが合計107丁紛失したと明らかにした。 

紛失した武器の数は、2016年の69丁から17年の85丁と毎年着実に増えているという。同省はまた、8日にブリック紙外部リンクが報道した内容を認めた。 

紛失が報告されている軍用武器は、9年以降から合計して776丁にものぼる。そのほとんどは民兵の自宅や、兵役の移動中に盗まれたケースだ。残りは引っ越しや兵役中に紛失、火災の破損などが理由。紛失が報告されていた武器のうち、昨年合計36丁の武器が見つかった。そのうちアサルトライフル3丁は海外で発見された。 

1969年から2015年の間に紛失の届け出があった5155丁の武器のうち、317丁は後日発見されたと軍当局は報告している。 

国民皆兵制を採るスイスでは、成人男子は軍隊での訓練が義務付けられており、退役後も武器の自宅保管を認めるオプションがある。これはスイス軍が行ってきた長年の伝統で、緊急時の召集を可能にするための備えという名目だ。 

軍用ライフルは盗難防止の場所に保管し、盗難は直ちに報告しなければならない。ところが紛失が報告されるのは通常、兵士が軍事演習中、または退役の際に銃を見つけられないケースのみだ。 

こういった国民皆兵制が背景にあるスイスは、銃の所有率が世界で最も高い国の一つだ。国防省の推定では、人口840万人のうち、個人200万人以上が銃を所持している。 

同省はまた、兵役終了後に銃を持ち帰る場合、約1万円の自己負担額外部リンクを支払うように規制が強化されたこともあり、自宅保管のオプションを選んだ兵士は減少したとした。2004年は4割強の兵士が銃を持ち帰ったのに対し、17年は約1割(2513丁)だった。

人気の記事

世界の読者と意見交換

ニュース

UBS

おすすめの記事

スイス政府、金融規制改革の最終案を発表

このコンテンツが公開されたのは、 スイス連邦内閣は6日、クレディ・スイス危機を踏まえた金融規制改革の最終案を発表した。自己資本規制を強化し、金融監督局の権限も強化する。

もっと読む スイス政府、金融規制改革の最終案を発表
ガザ

おすすめの記事

スイスの元外交官50人、ガザめぐる政府の「沈黙」を非難

このコンテンツが公開されたのは、 パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルの「戦争犯罪」に関して、スイスの元外交官55人がスイス外相に共同書簡を送り、スイスの「沈黙と消極性」を非難した。政府に対して直ちに措置を講じるよう求めた。

もっと読む スイスの元外交官50人、ガザめぐる政府の「沈黙」を非難
軍隊

おすすめの記事

スイスで放射能測定の合同演習 

このコンテンツが公開されたのは、 スイスでは2~6日、国際チームがヘリコプターで空中の放射能測定を行っている。緊急時に広い範囲の放射能を迅速にチェックする予行演習だ。

もっと読む スイスで放射能測定の合同演習 
サルコ

おすすめの記事

自殺カプセル「サルコ」運営団体代表が死亡

このコンテンツが公開されたのは、 自殺カプセル「サルコ」を運営する自殺ほう助団体「ラストリゾート」共同設立者のフロリアン・ウィレ氏(47)が、先月5日にドイツで死去していたことが分かった。

もっと読む 自殺カプセル「サルコ」運営団体代表が死亡
土砂崩れ

おすすめの記事

スイス南部で氷河が崩壊 土石流がふもとの村を飲み込む

このコンテンツが公開されたのは、 スイス南部レッチェンタール(ヴァレー州)で28日午後、大きな氷河が崩壊し、大規模な土砂崩れがふもとのブラッテン村を襲った。多数の家屋が倒壊し、1人が行方不明。

もっと読む スイス南部で氷河が崩壊 土石流がふもとの村を飲み込む
標準器

おすすめの記事

スイス、メートル法準拠から150年

このコンテンツが公開されたのは、 スイスは150年前にメートル条約に調印し、メートルやキログラムを導入した。それまでスイスの測定単位は地域や使途によって大きく異なっていた。

もっと読む スイス、メートル法準拠から150年
ハイヒール

おすすめの記事

中国の人身売買組織を摘発 スイス・ベルン州警察

このコンテンツが公開されたのは、 ベルン州警察は19日、大規模な人身取引事件を摘発したとい発表した。容疑者は中国籍の5人で、146人の中国人女性をスイスに誘い出し、性労働に就かせていた。

もっと読む 中国の人身売買組織を摘発 スイス・ベルン州警察

swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。

他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。

SWI swissinfo.ch スイス公共放送協会の国際部

SWI swissinfo.ch スイス公共放送協会の国際部