仏台戦艦売買汚職事件絡みの８億スイスフラン凍結

ジュネーブ当局は３日、台湾へのフランス製フリゲート艦売却契約のキックバックとして支払われたと思われるスイス国内の銀行口座の預金８億スイスフランを凍結した。

ベルナルド・ベルトッサ・ジュネーブ州首席検事によると、８億スイスフランのほとんどはスイス国内の口座にあるが、ルクセンブルク、リヒテンシュタインの口座にある分も凍結された。仏当局は、この資金は１９９１年仏軍需産業トムソン-CSF（現Thales）製造のフリゲート艦６隻を台湾に売却する契約を結んだ際、仏石油企業エルフ＝アンキテーヌ（現トータル＝ファイナ＝エルフ）を通して送金されたものとして調査中だ。仏検察当局によると、元国営企業だったエルフは数々の汚職事件のヤミ資金のトンネルの役割を果たしており、ロランド・デュマ元仏外相は６月エルフ社からの受託収賄で有罪判決を受けた。

仏台戦艦売買汚職事件に関しては、ジュネーブの仏語紙「Le Temps」が１日、売買の仲介者である台湾人実業家のスイス国内のJulius Baer、Banca della Svizzera、Banque Sarasinの３つの銀行にある口座の預金総額４億スイスフランの当局による差し押さえを報道したばかりだが、実際の金額は２倍だった。が、ベルトッサ検事は、凍結された口座のある銀行名は明らかにしなかった。