5日の国民投票で是非が問われる同性愛者のパートナーの公的登録は、すでにスイスの３州で認められている。３州をあわせると現在、およそ700組が同性パートナーとして登録されている。

認めているのはチューリヒ、ジュネーブ、ヌシャテルの３州だが、州ごとにその内容は異なっている。連邦レベルでは認められていない同性パートナーシップが一部の州では認められ、しかも権利がそれぞれ州によって異なるのは、連邦制のスイスらしい。

同性をパートナーとして登録を認めるチューリヒ、ジュネーブ、ヌシャテルの３州だが、カップルの権利については州ごとに大きな差異が見られる。ジュネーブは大きく権利を認めている州で、同じフランス語圏のヌシャテル州も、住民で同性のパートナーを夫婦とほぼ同等として認めている。しかし、権利は州法に限っており、国営の老後年金などは適用されない。
今回の国民投票で全国的に同性愛者が同性パートナーとして登録することが認められた場合、現在州レベルで登録している人も、新たな登録手続きが必要となる場合があるので気をつける必要がある。

国民の判断を待った州も

ベルン州やバーゼル・シュタット州、バーゼル・ラント州などは、パートナー登録が今回の国民投票の議題となったことから、州独自の法律を作ることを見合わせたという。また、フリブール州は州憲法で権利を保証しているが、新しい法律は公布されていない。

国民投票で承認された場合、登録を認めている３つの州では、州法の改定が必要となる。すでに登録をしている人も、国民年金など連邦制度によって得られる権利を享受したい場合は、新たに登録をしなおす必要がある。連邦レベルで登録した場合は、州での登録は無効になる場合があると連邦司法省のユディット・ヴィーダー氏は該当者に注意を促している。

国民投票で承認されたら

国民投票で同性のパートナー登録が認められても、今まで州に登録していた全員が、新たにやりなおす必要はない。たとえば、ジュネーブ州では223組が登録しているが連邦レベルで登録が可能となった場合でも州の登録は廃止しない意向だ。一方、チューリヒ州は州法が認める権利が連邦レベルより狭いこともあり、わざわざ州で登録をする人はなくなるだろうと、自然に廃止されると見られている。ヌシャテル州では現在、同性パートナーとして25組が登録されているが、州の登録は廃止されるだろう。
国民投票で問われる連邦のパートナー法では、同性同士のパートナーの登録を公的に認めることで、税、相続権、年金などの面で、異性同士で結婚している人と同じ権利を与えることになる。一方で、養子をもらう権利や人工授精などは認められない。 欧州ではデンマーク、オランダ、ベルギー、ノルウェー、スウェーデン、アイスランド、フィンランド、フランス、ドイツ、スペインが同性のパートナーの登録を認めている。

swissinfo 外電 意訳 佐藤夕美（さとうゆうみ）

JTI基準に準拠

おすすめの記事: SWI swissinfo.ch ジャーナリズム・トラスト・イニシアチブの認証授受