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国内の人権活動を批判

庇護を認めてもらえず、国外退去を命じられたブルガリアの一家 Keystone

スイスの30の非政府組織 ( NGO ) は国際連合 ( UN ) に寄せた報告書の中で、スイス国内における人権政策の不足を指摘。同時に、スイス国内に独立した人権機関の設立を要求した。

このコンテンツは 2008/02/27 10:20

この報告書は国連人権理事会が行うスイスの状況審査のために公示された。審査は5月の会議で予定されている。

庇護希望者に厳しい政策

国連では、192カ国の加盟国に対して定期的にこのような審査を行うことにしており、その際にはNGOも意見を述べる場を与えられている。

報告書では、 ( 人権に関する ) 協定を批准するのは連邦政府だが、協定義務を実施するのは主に州の役割であり、教育、警察、衛生および刑の執行などの中心分野で州の果たす役割は特に大きいと指摘されている。スイスは国際的な人権活動には力を入れているものの、国家レベルでは今一つ。具体的な活動計画が不十分な上、連邦行政の各部門と州政府の間の責任配分が不明瞭かつ統一されていないとNGOは非難する。

この報告書の中で大きく取り上げられているのは庇護希望者などの審査の強化だ。批判されているのは、難民として庇護を希望者に対する社会扶助金の打ち切りや追放のための拘留。拘留措置は未成年は最高1年まで、成人は最高2年まで可能となっている。

また、有効な身分証明を持たない庇護希望者の受け入れ拒否も、難民協定に反するとして批判の的になっている。

NGOはさらに、外国人や女性、社会から疎外されている人々に対する差別が続いていること、警察の暴力、あるいは子どもの人権が守られていないことなどについても指摘している。

swissinfo、外電

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