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欧州の難民問題、六つのグラフで分かりやすく解説

現在、一日に何千人もの難民や移民が、庇護やより良い生活を求めてヨーロッパに押し寄せている。この前例のない事態に、EU加盟国は連携して共通の対応策を見つけようと必死だ。一体、どの国にどれほどの難民が殺到しているのだろうか?また、加盟国への難民の割り当てが実際に行われるとしたら、どのような影響が出るのだろうか?スイスインフォはインタラクティブなグラフを用いて、その答えを探った。

 これまで、これほど多くの人が命の危険を冒してまで海を越え欧州を目指すことはなかった。今年の初めから、南欧の海岸にたどり着いた難民や移民の数は約43万2千人で、すでに昨年14年の人数の倍以上となっている。

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、難民申請希望者の出身国で多いのは、シリアやアフガニスタンといった紛争国や、独裁政権のエリトリアだ。

 ヨーロッパ全体の難民申請件数は昨年で66万件以上。これは、1990年代に旧ユーゴスラビアで紛争が行われていた当時とほぼ同じ水準だ。難民申請件数は国によって大きく開きがある。ドイツが今年末までに2014年の4倍となる80万件の申請を見込んでいる一方、スイスは2万9千件(14年は2万3770件)に留まっている。下のグラフが示すように、難民申請件数が4万件以上あった1991年と99年よりも大幅に低い数字だ。

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 命がけで地中海を渡る難民が近年増えているが、地中海がヨーロッパへのルートとなったのは偶然ではない。EUは過去数年間にわたり、国境警備を強化し、フェンスなどを設置してきたからだ。モロッコとスペインの飛び地セウタの国境(8キロメートル)、トルコとギリシャの国境(12.5キロメートル)、トルコとブルガリアの国境(30キロメートル)には、高いフェンスと有刺鉄線が設置されている。ジャーナリスト集団「The Migrants Files外部リンク」によると、こうした設備の建設費用は7700万ユーロ(約104億円)。しかし、難民申請希望者の波は止められていない。

 押し寄せる難民の波に対しEUの国々は現在、それぞれ異なった対応を取っている。ドイツは一時的措置として国境を開放し、さらなる難民支援を呼びかけた。加えて、シリア難民を他のEU加盟国に送還しない方針を採ることで、「ダブリン協定」を疑問視した。この協定では難民が最初に入国したEU加盟国がその難民を受け入れ、登録しなければならないことになっている(ほとんどがイタリアやギリシャ)。14年に最も多くの難民を送還した国がドイツであり、それにスイスが続いたという点を考えれば、ドイツは重要な方針転換を遂げたといえる。

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 一方、東ヨーロッパの国々は難民の受け入れに抵抗を示している。ここ数週間で日々何千人という難民が流入したハンガリーは国境を封鎖し、その後、難民を駅構内に留める措置に出た。またスロバキアは既に、難民がキリスト教徒であれば受け入れると表明。ブルガリアは軍を投入して国境警備の強化を図った。

 この数カ月で、国境警備をさらに強化すると宣言する国も出てきた。ハンガリーはセルビアとの国境沿いに175キロメートルの壁を建設する予定だ。また、ブルガリアはトルコとの国境沿いに設置したフェンスをさらに130キロメートル延長する方針だ。

 フランスも国境警備を強めており、イタリアとの国境地点ヴェンティミリアで、難民申請を希望する数百人がフランスに入国できないよう措置を取った。スイスでは右派で第一党の国民党が、国境に軍を配備するよう要求。同様にスイス南部の地域政党がイタリアとの国境を閉鎖するよう求めた。

 人権擁護団体はこうした各国の態度を厳しく非難している。そのような態度に出るのは難民申請希望者が殺到する国かと思われるが、下のグラフでは、必ずしもそうではないことが示されている。

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 難民への対応を各国間で調整しようと、EUはこれまで加盟国が負担可能な解決策を模索してきた。

 地中海沿岸のイタリアやギリシャには毎日数百人の難民申請希望者が押し寄せるが、彼らの多くはドイツとスウェーデンを最終目的地としている。しかし、「難民申請希望者が最初に入国した国が、難民申請を審査しなければならない」というダブリン協定をEU加盟国やスイスが結んでいるため、難民申請希望者の多くはイタリアの当局に身元が把握されるのを避けている。イタリアとしても、同国を通過してほかの加盟国に移った難民申請希望者を、わざわざ呼び戻して審査をするという面倒を避けたいため、彼らの身元を厳格に把握しようとはしていない。

 現在、ドイツを中心とするいくつかのEU加盟国から、ダブリン協定の見直しと、加盟国への難民の割り当てを求める声が相次いでいる。これはEUには加盟していないがダブリン協定は結んでいるスイスにも関係する。こうした要求の中には、国内総生産(GDP)、人口の規模、失業率などに応じて受け入れ人数を変える割り当て制度の導入や、受け入れに非協力的な国に対する制裁が含まれている。

 下のグラフは、人口やGDPの規模に応じた各国の難民申請件数を表している。

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 難民の受け入れに関しては、各国が独自の基準を用いるため、どの国で難民申請をするかによって、難民として認定される可能性が異なってくる。14年は、申請件数のほぼ半数(47%)が認定された。前年比の12%増だった(注記1)。

 スイスは難民認定件数および暫定在留許可の発行件数でトップの国に数えられる。EU統計局によれば(注記2)、スイスは難民申請件数の70.5%を認めたことになる。認定件数が最も多い国はブルガリアで、94.1%。一方、ハンガリーの認定件数は9.4%とヨーロッパでは最低だ。ハンガリーでは難民申請者の多くがコソボ出身だが、コソボは安全な国として判断されていることがその理由の一つとされる。

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 大量に押し寄せる難民への対応に追われているヨーロッパでは、一部の国民の間で難民の受け入れに対し不満が募っている。しかし、ヨーロッパのような先進国に暮らす難民は少数派だ。UNHCRによると、難民および難民申請希望者の86%が途上国で暮らしており(14年末で1240万人)、400万人のシリア人が隣国に避難している。難民や難民申請希望者が人口の4分の1を占めるレバノンは、人口100万人当たりの庇護申請者の数が世界一で、スウェーデンに比べ12倍も多い(注記3)。

 下のグラフは、UNHCRの統計による人口100万人およびGDP1ドル当たりの難民・難民申請希望者の数を示している。

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※ 難民問題は、刻々と変化しています。新しい記事「2015年 欧州に津波のように押し寄せた難民」「国境を閉鎖する国 新たなルートを模索する難民」も併せてご覧ください。

  • 難民認定件数の増加は、難民申請希望者の出身国や個人の状況と関わっているが、EU統計局で統計の取り方が変更されたことも影響を及ぼしている。14年以降、難民申請者の重複を避けるため、すでに他国で難民申請した人(ダブリン・ケース)は統計に含まれていない。
  • スイスは公式には、「庇護が必要である」と判断された人の割合を14年で58.3%としている。難民申請希望者および暫定的に在留許可が認められた人もその中に含まれる。ユーロ統計局が出した70.5%とスイスの公式統計の数が大幅に違うのには理由がある。スイスはダブリン・ケースに該当する人および申請審査が中断された人も統計に入れるからだ。スイスは、難民申請者が正式に難民として認められた場合のみ、「申請が認定された」と判断する(15年は25.6%)。暫定的な在留認定は「申請が却下された」ケースとなる。
  • このグラフで使用したUNHCRの統計は、他のグラフで用いたEU統計局の統計とは数字が異なる。ユーロ統計局は特定の期間に提出された難民申請のみを考慮しているが、UNHCRは審査待ちの難民申請すべてを統計に入れており、14年以前に提出された申請も含んでいる。

(独語からの翻訳・編集 鹿島田芙美)

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