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米国新税法に、スイス銀行猛反発

米国歳入局(IRS)は、米国外の金融機関を通して米国株を購入したアメリカ人の身元を公開するよう海外の金融機関に要請する新税法を発表、スイスの銀行界は大騒ぎになっている。

このコンテンツは 2000/07/05 09:06

米国歳入局(IRS)は、米国外の金融機関を通して米国株を購入したアメリカ人の身元を公開するよう海外の金融機関に要請する新税法を発表、スイスの銀行界は大騒ぎになっている。

スイス銀行協会は、米政府の政策に対し、米国は世界の銀行に無報酬で米国の税徴収の役割を果たすよう強要していると、強く批判している。

2001年1月から、IRSは、海外居留米人のために米国株を購入した世界の全外国金融機関に、顧客の身元を公表するよう要請している。そして、外国金融機関をIRSに従わせるため、「Qualified Intermediary」という認可制度を設置した。この認可を受けた銀行は、IRSの新税法に喜んで従う意志を持っているという証明になる。必然的に、IRSは認可を受けていない金融機関、すなわち新法規に従わない機関のブラックリストを作製する事ができる。

スイスの銀行は、IRSの新税法に協力するのは困難だと見ている。ジュネーブの銀行家でスイス民間銀行協会事務総長ミシェル・デロベルト氏は、IRSの新税法に従うには、法規制の解読および解釈、プロセス監査のための専門家を雇わねば成らず、コストが大きいため、実行は難しいとswissinfoに語った。またデロベルト氏は、IRSの新税法の背後には、米国株への投資抑制を狙う米当局の意向があると見ている。

海外居留米人の組織も、新税法には不満を表明している。ジュネーブに本部を置く海外居留米人会「American Citizens Abroad(ACA)」は、海外居留米人の所得税免除要請運動を10年以上続けている。ACA創立者の1人アンディー・サンドバーグ氏は、米国主導のグローバリゼーションの長期的影響を憂慮する声が世界で大きくなっている中でのIRSの新税法は、米政府にとってリスクが大きいと警告する。

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