「元UBS行員の情報公開は国益に反する」スイス行政裁が申し立て却下

スイス連邦行政裁判所は１４日、２０１４年に米国で脱税ほう助の罪に問われ、無罪になった元UBS行員の情報公開を認めることは国益に反するとして、公開を求めたスイス公共放送（SRF）記者の申し立てを却下した。

記者は取材活動の一環でスイス連邦財務省に対し、同省が保管する元行員の文書の閲覧を認めるよう求めたが、同省はこれを却下。同省は情報公開を認めればスイスの外交政策、特に米国との関係が損なわれるおそれがあるとした。またスイス国内の銀行が米国人顧客への脱税ほう助問題などをめぐり裁判が進行中であることにも触れた。

連邦行政裁判所も財務省の決定を支持。スイスと米国の国際関係は、この場合においては公益に対する透明性より重要だとした。

元UBS行員は２００９年まで同行のグローバル・ウェルスマネジメント部門の責任者だったラウル・ヴァイル氏。米国人顧客の資産をスイスに隠匿することで米国の税金を逃れる手助けをしたとして２０１３年、休暇中のイタリアで逮捕され、米フロリダ州で公判が行われた。

検察側は、脱税額が総額２００億ドル（約２兆２千億円）に上るとして、最高懲役５年、罰金２５万ドルを求刑していた。

２０１４年１１月、ヴァイル氏は陪審員により無罪と判断され釈放。スイスに帰国した同氏は米検察に「身代わりにされた」と主張、自身の経験を著書にまとめて出版した。

今回の判決に不服がある場合は、スイス連邦裁判所に上告が可能。

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