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資金洗浄管理局職員4人、内紛で辞任

大蔵省マネー・ロンダリング管理局の職員6人のうち4人が辞任した。

このコンテンツは 2000/11/06 14:23

大蔵省マネー・ロンダリング管理局の職員6人のうち4人が辞任した。

マネー・ロンダリング管理当局の手続き上の問題をめぐる内紛により、副長官ミシェル・トネリ氏ら4人の職員が辞任した。トネリ氏は今年大蔵省を退職し、副長官に就任したばかりだった。

大蔵省のディーター・ロイトウィラー報道官は、4人の辞任は個人的な事情と民間企業からの引き抜きが理由だが、最大の要因は激務だと述べた。「マネー・ロンダリング管理局は処理する件数が多すぎる上、人員不足だ。」とロイトウィラー報道官がいうように、500件以上が未処理だと言われている。アナリストによると、犯罪処理における不手際のため、職員らの間で不満が高まっているという。

スイスのマネー・ロンダリング管理職員の辞任は、これが最初ではない。今年8月、司法・警察省資金洗浄報告局(MROS)のダニエル・テレスクラフ長官とマーク=ヴァン・ティエル副長官が、政府の資金洗浄対策における明確な戦略の無さを批判して辞任した。マネー・ロンダリングの起訴は州レベルで行われるが、疑わしい送金があった場合、金融機関はMROSに報告する。二人は政府に対しMROSの情報分析、各州の活動の調整などにおける権限強化を要請したが、却下された。

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