ベルンで署名集めを開始するアルベルト・レスティ国民党党首（手前）
Keystone
スイスの５カ所の原子力発電所を今後数十年かけて段階的に廃止するという新エネルギー戦略。その是非が有権者に問われる。
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スイス国民党は１９日、政府が２０１１年の福島の原子力発電所事故後間もなく立ち上げた「エネルギー戦略２０５０」に対するレファレンダムを申請した。
これまで１００日間で集めた６万３千人以上の署名を提出し、全国投票に持ち込むという。投票は５月２１日に予定されている。
政府は再生可能エネルギーの推進戦略の中で、２０３５年までに全国のエネルギー使用量を２０００年のレベルから４３％削減することを目標としている。また、二酸化炭素および他の産業用温室効果ガスの排出量を削減し、化石燃料の輸入を減らすことも狙っている。現在、スイスで消費されるエネルギーの３分の２が石油とガス由来だ。
「コストがかさみすぎる」
保守右派のスイス国民党は原子力を支持しているため、政府の戦略に反対している。
「原子力発電から離れる方向へ進めば、エネルギー供給が危うくなり、外国市場への依存が高まる」と、アルベルト・レスティ国民党党首は話す。「このエネルギー源を禁止するのも間違いだ。２０年や３０年でそれより安全な技術が開発できるかわからないのだから」
レスティ党首によれば、政府の戦略はコストがかさみすぎるという。
「新法で導入されるグリーンエネルギー戦略は財政的に維持できない。２０年以内にエネルギー消費量を４３％削減しようと思えば、特に化石燃料に関して必然的にコストが跳ね上がる。そしてつけを払うのは国民と経済だ」
国民党の計算では、政府の戦略が実施されれば、平均的な家族４人の世帯で年間３２００フラン（約３６万５千円）コストが上がる見込みだという。
「仮定上の数字」
他の政党はスイス国民党の計算をはねつける。左派の社会民主党の院内会派のロジャー・ノードマン会長は、「仮定上の数字に基づいた誤った推論」だと話す。
ノードマン会長によると、新法が導入されてもエネルギー価格の上昇はごくわずかで、「一世帯あたり年間で最高４０フラン」にとどまるという。
ノードマン会長は、「エネルギー戦略２０５０」に盛り込まれている効率の向上とエネルギー使用量の削減により、最終的にエネルギーコストは下がるとみている。また、化石燃料の輸入量が減り、技術革新が進み、再生可能エネルギーが増えることにより、経済にとってさらに良い影響があるだろうとも付け加えている。
（英語からの翻訳・西田英恵）
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二国のエネルギー政策を取り巻く環境は共通する面が多い。日本とスイスはともに代表民主制を採る。輸出中心の工業立国であり、数十年間核エネルギーが重要な役割を担ってきた。２０１０年時点で両国とも原子力発電が電力総需要のほぼ３分の１を占めていた。
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