核兵器に投資する金融機関リストにスイスの銀行も

スイスとオランダに拠点を置く反核団体がまとめた調査で、銀行、年金基金など３００超の金融機関から、昨年は５０００億ドル以上が核兵器製造企業に流れ込んだことが分かった。スイスのクレディ・スイスもそのリストに含まれている。

Simon Bradley

調査書「Don’t Bank on the Bomb（核兵器にカネを出すな）」は、スイス・ジュネーブを本拠とする「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」のメンバー団体であるPAX（オランダ）が、１４年から毎年公表している。２０１８年版はフランス、インド、オランダ、英国、米国に拠点を置く核兵器製造企業上位２０社に投資している計３２９機関を公開。世界２４カ国の銀行、保険会社、年金基金、資産管理会社が計５２５０億ドル（約５５兆７千万円）を投じたことが分かった。うち１１００億ドルはブラックロック、バンガード、キャピタルグループといった世界有数の企業からの投資だった。

昨年ノーベル平和賞を受賞したICANのベアトリス・フィン事務局長は、「新たな核開発競争が世界終末時計の針を進めた。それだけではなく、大量破壊兵器にお金を注ぎ込みたい人々により、新しい核のゴールドラッシュが始まっている」と批判した。

２０１７年の総投資額は前年から８１０億ドル増えた。一方、核関連投資を禁止する金融機関が増えており、投資家の数は１割減った。

スイスの金融機関でリストに挙がったのはクレディ・スイス１行のみ。１４年時点では７機関あった。報告書によれば、同行の武器関連の投資方針はスイス連邦軍需品法に基づき、「核、生物・化学兵器、対人地雷、クラスター爆弾の開発、製造、購入に直接投資はしない」との姿勢を取る。一方で「こうした武器の開発、製造、購入に投資が結びつかないのであれば、核兵器製造企業にサービスを提供することもある」としている。

報告書によると、団体の調査で、クレディ・スイスが核兵器製造企業に数件、投資していたことが判明した。

このため報告書では、クレディ・スイスが現行の法解釈を広げ、「（投資を禁止する対象を）核兵器関連の活動に限定するのではなく、核兵器製造会社への投資を一切止めるよう勧める」と提言。また「資産管理を含む全ての金融商品」においてこうした原則を貫くよう求めた。

日本の金融機関では千葉銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、野村グループ、オリックス、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラストの名がリストに挙がった。

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