チューリヒの大手銀行、米司法省に巨額の罰金支払いで合意

スイスの銀行大手チューリヒ州立銀行（ZKB）は１３日、米司法省に米国人顧客に対する脱税ほう助行為を認め、９８５０万ドル（１０９億１千万円）の罰金を支払うことで合意したと発表した。これにより同行に対する米司法省の一連の捜査は終了する。

SDA-ATS/Reuters/jdp

チューリヒ州立銀は同日夜の声明で、罰金の支払いは司法取引の一環であり「過去の米国人顧客向け業務に対する米司法省の捜査」に終止符を打つためだとした。米司法省は、同行が米国人顧客の隠し口座を使った脱税行為を手助けしていたとして捜査していた。

同行のヨルグ・ミュラー・ガンツ取締役会会長は「米当局と事実に基づく対話を７年重ねたが、捜査が終わったたことに安堵（あんど）している。今回の合意によりこの問題に終止符が打たれ、関連する不安定要素もすべて取り除かれた」と語った。

ロイター通信によると、米ニューヨークで１３日に行われた公判の審問で検察側は、チューリヒ州立銀が罰金の支払いに応じたため、司法取引によりこれ以上捜査を行わないと述べた。

またこの日、軽罪の共謀の罪（懲役最大１年）に問われていたチューリヒ州立銀の行員シュテファン・フェルマン被告とクリストフ・ライスト被告が有罪を認めた。２人は１２年、重犯罪の罪で起訴された。２人は公判で、複数の米国人顧客が税金逃れのため口座を利用する不正行為に「あえて気づかないようにしていた」一方で、こうした顧客にサービスを提供していたことを認めた。

この事件は、スイスの銀行の隠し口座を使った米国人富裕層の脱税行為に対する一連の捜査で発覚した。

２０１２年の起訴状によると、０３～０９年にチューリヒ州立銀の米国人顧客１９０人以上が共謀し、口座を不当に隠匿、脱税を図ったとされる。

長期化する戦い

米国人の脱税問題をめぐる米司法省とスイスの金融機関の攻防は１０年前、大手銀行UBSの元行員ブラッドリー・バーケンフェルド氏が内部告発したことがきっかけだった。

UBSは２００９年、米司法省に対し７億８００万ドルの罰金を科せられたたが、後にスイス国内の他の銀行も関与していたことが発覚。そのうち国内最古のプライベートバンク、ヴェゲリンは公判で７４００万ドルの罰金刑を受け２０１３年、廃業に追い込まれた。

同年、スイスと米国の間で合意が交わされ、脱税ほう助にかかわったスイスの銀行を四つに分類した「銀行プログラム」を策定、関連する銀行は罰金を支払うことで米国内の刑事訴追を免れることになった。すでに訴追手続きが始まっている銀行はカテゴリー１、カテゴリー２は米租税法に抵触したと思われる理由を持つ銀行、カテゴリー３、４は証拠不十分と裁判所が判断した銀行だ。

１６年１月、カテゴリー２に分類された８０行は、計１３億６千万ドルの罰金の支払いに応じた。チューリヒ州立銀はカテゴリー１に属すが罰金額は低い方だ。同じカテゴリー１のクレディスイスは１４年、２５億ドル超の罰金が科されている。

スイスの銀行は第三者への顧客口座情報の開示を禁じるという厳格な秘密守秘義務がある。これが２００９年の脱税ほう助問題の発覚とともに、国外から強く批判され、米当局の要請に基づいてUBSが顧客情報の開示に応じるなど大きな方向転換を迫られた。