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開示予定のUBS顧客4450人分の情報調査終了



6月17日、連邦議会は4450人の顧客情報をアメリカの国内歳入庁に開示する合意にを承認した。

6月17日、連邦議会は4450人の顧客情報をアメリカの国内歳入庁に開示する合意にを承認した。

(Keystone)

連邦国際金融問題局は8月26日、スイス銀行大手UBSがアメリカの国内歳入庁に対し開示に合意していた4450人分の顧客情報の調査を、要求されていた期間内に終了したと発表した。

しかし、4450人分の顧客情報はまだ米国内歳入庁 ( IRS ) に手渡されておらず、「かなりの人数分がこの秋に渡される」と連邦国際金融問題局 ( SFI ) は述べている。

5万2000人分から4450人分の顧客情報開示に

 2009年2月、アメリカでロシアの富豪が脱税のためにUBSのファンドを利用していた事実が明らかになり、アメリカはUBSに対し250人分の顧客の情報開示を要求した。ところが、アメリカ当局はさらに5万2000人分の顧客の情報開示を要求し、民事訴訟に持ち込む構えを見せた。

 これはスイスの銀行守秘義務を脅かす事態だとして、両国の政府レベルでの交渉に発展。2009年8月UBSが4450人分の顧客情報をアメリカに開示することで、両国は合意した。またUBSを被告とする民事訴訟も撤回された。

 この開示は、4450人分の顧客情報を1年間かけて調査した後に行われることになり、民間経済調査機関から30人の専門家と税制専門家40人が構成する連邦国際金融問題局が結成された。

4450人分の情報開示は確実

 しかし、たとえ450人分でもスイスの銀行守秘義務は実質的に崩壊することになるとして、連邦行政裁判所 ( TAF ) は2010年1月に、「情報開示は違法」という判断を下した。だが米国内歳入庁 は4月に、2国間の合意の再確認と、もし開示が拒否されれば民事訴訟に訴える可能性が残っていると通告してきた。

 結局スイス側はその後の6月、連邦議会で4450人分の情報開示を承認した。
 
 以上のような経緯を経ながら、連邦国際金融問題局は調査を継続し、アメリカが定めた期限内に作業を終了したが、現在スイスとアメリカは、昨年の合意を実行に移すための最終的討議に入っており
 「両国ともに、アメリカが4450人分の顧客情報を、要求された期間内に入手するという点を疑っていない。また民事訴訟も完全に撤回されるだろう」
 と同調査会のプレスリリースは述べている。

外電、swissinfo.ch


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