ルツェルンのレストランで客を呼び込むシェフの人形。かえって客を遠ざけているのかも？
Keystone
スイスでは２０１７年、前年の３倍以上の数のパブやレストランが閉店した。フラン高が主な要因となり、倒産件数が前年比４．４％増える一方、新規開業は２５％減った。
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業界団体ガストロスイス外部リンクと信用調査会社クレジットリフォーム外部リンクによる共同調査を、独語圏の日曜紙ゾンタークス・ツァイトゥング外部リンクが２７日報じた。１７年は飲食業約２２２０店がデータベースから消え、６８４店が破産した。新規開業は２０４８店にとどまり、８５６店の純減となった。
ガストロスイスのカシミール・プラッツァー会長は、閉店数が多くなった理由にフラン高と投資の先送りを挙げる。特にティチーノ州、ベルン州、ジュネーブ州、ルツェルン州、チューリヒ州でこうした傾向が強かった。
プラッツァー会長は「フラン高は山や田舎、国境付近の地域で業界に大きな打撃を与えている」と話す。飲食業界はもともと利幅が小さく、フラン高で観光客が減り売上が伸びなかったという。
後継者不足ものしかかる。労働時間が長く儲けの少ない飲食店の跡を継ぎたい子供は少ないという。
同紙は、食習慣が変わり昼食にかける時間が減ったことも理由の一つとして指摘した。
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昨年の輸入農産物の関税率は平均３０％以上。WTOの５月の報告書によると特定の野菜や肉製品、酪農品によっては関税率が１００％のものもみられたという。
食品と飲料の高い関税率は、隣国の農家よりも比較的小規模であるスイスの農家を保護するためだ。
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