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FIFA 不正疑惑の理事らに活動停止処分



陰で取り引き?FIFAは予定通り、12月2日に2018年と2022年のW杯開催地を投票で決める意向

陰で取り引き?FIFAは予定通り、12月2日に2018年と2022年のW杯開催地を投票で決める意向

(Keystone)

国際サッカー連盟「FIFA」は汚職事件の捜査を行った結果、疑惑の理事2人を2018年および2022年のワールドカップ開催地の投票から排除し、罰金を課すことにした。

イギリスの日曜新聞「サンデー・タイムズ ( Sunday Times ) 」は12月2日の投票の前に内密に取り引きを行った候補国があるとも報じたが、FIFAはこれに関する処分は見合わせた。

最高1万フランの罰金

 理事の1人、ナイジェリアのアモス・アダム氏に対してFIFAの倫理委員会は、3年間の全面活動停止を言い渡した。アダム氏は、サンデー・タイムズの記者が票を買おうとしているロビイストを装って行ったおとり取材で収賄に同意した。

 もう1人の理事、「オセアニアサッカー連盟 ( OFC ) 」の会長も務めるタヒチのレイナルド・テマリー氏に対しては、ビデオ撮影されたおとり取材でFIFAに対する忠節と機密保持の規則に反したという理由で1年間の活動停止処分が下された。

 また、FIFAの票の買い方や買収金額などを記者にアドバイスしたと報道された元理事4人も、2年間から4年間の全面活動停止処分に処せられた。4年間と最長の活動停止処分を受けたのはボツワナのイスマエル・バムイェー氏。トンガのアホンガル・フシマロヒ氏とマリのアマドウ・ディアキテ氏がそれぞれ3年間、そしてチュニジアのスリム・アロウロウ氏は2年間の活動停止を命じられた。

 さらにテマリー氏に5000フラン ( 約42万円 ) 、ほかのメンバー全員に1万フラン ( 約84万円 ) の罰金が課された。上告は全員に認められている。

根拠不十分

 FIFAの倫理委員長を務めるスイスの元サッカー選手で法律家のクラウディオ・ズルザー氏は、11月18日の記者会見で次のように述べた。
「カタールとスペイン・ポルトガル ( 共催 ) が示し合わせて票を交換し合うという、規則違反を犯したことを裏付ける十分な根拠は見つからなかった」

 サンデー・タイムズはその後、セップ・ブラッターFIFA会長の元右腕だったミシェル・ゼン・ルフィネン氏がロビイストを装った同社の記者に対し、カタールとスペイン・ポルトガルが全24票のうち7票を確保しようと手を回していると語ったことを公にした。ワールドカップ ( W杯 ) 開催を獲得するには単純多数票を必要とする。

 2018年の開催候補国はイングランド、ロシア、ベルギー・オランダ ( 共催 ) 、スペイン・ポルトガル ( 共催 ) 。2022年の開催にはアメリカ、オーストラリア、日本、韓国、カタールが立候補している。

特別な責任

 ズルザー氏はまた
「わたしが倫理委員会にいる間は、規範に対するどんな違反も許さない。FIFAに入ったからにはそれなりの義務を受け入れなければならないし、倫理規定もその中の一つだ」
 と疲れた表情で語り
「FIFAは世界中のサッカー活動の信望を守るという特別な責任を負っている。これらの問題とは正面から向き合い、無視してはならない」
 と付け加えた。

 FIFA執行委員会は19日に緊急会議を開き、職務停止に続く対策を決定する。ブラッター会長はすでに、2018年と2022年のW杯開催地を予定通り12月2日に決定することを表明した。アダム氏とテマリー氏が職務停止処分に課されたことから、24人ではなく22人で投票が実施されることになる。

 スイスはFIFAのほか、欧州サッカー連盟 ( UEFA ) 、国際オリンピック委員会などおよそ40の国際スポーツ機関のホスト国となっている。これらの機関は税の優遇措置を保証されており、内部の問題は内部で処理することができる。

 しかし、今回FIFAのスキャンダルがエスカレートしたことで、ウエリ・マウラー・スポーツ相は、スポーツ界の汚職問題を再検査し、スポーツ連盟を管理するスイスの法体制を洗い直すよう連邦スポーツ局 ( Baspo/OFSPO ) に要請した。

スキャンダルの発展

「国際サッカー連盟 ( FIFA ) 」の贈収賄疑惑スキャンダルは、2018年および2022年のワールドカップ ( W杯 ) の開催をめぐって発生した。
10月17日付けのイギリスの日曜紙「サンデー・タイムズ ( Sunday Times ) 」の記事で、ナイジェリアのアモス・アダム氏とタヒチのレイナルド・テマリー氏の2人の幹部が覆面レポーターに票を売ろうとしたと報道。このときの密会のもようは秘密裏に撮影されていた。
FIFAは同組織の倫理委員会による捜査の即刻開始を発表。同委員会は2006年に設立された中立の司法機関で、FIFAの倫理綱領を施行し、W杯開催国決定のプロセスを監視する役割を担う。
10月18日、捜査の手はFIFAのほかの職員にも広がった。また、加盟している
サッカー協会同士でW杯開催国決定をめぐって結託しているといううわさがあり、FIFAはこれに関しても捜査を行うことを約束した。
10月20日、FIFAの倫理委員会はサンデー・タイムズに名前が載った2人の幹部とほかの4人の職員に対し、暫定的な職務停止処分を言い渡した。
10月24日、「サンデー・タイムズ ( Sunday Times ) 」 がウェブサイトでFIFA元事務総長のミシェル・ゼン・ルフィネン氏と密会したビデオを公開。同紙は、収賄疑惑の2人の名前を挙げたのはゼン・ルフィネン氏だという。
ゼン・ルフィネン氏はスイスのマスコミに対し、アメリカのサッカー関係者だと名乗った記者と会ったことを認めた。撮影されていることは知らなかったという。また、24人いるFIFA幹部との仲介をしたこともないと語っている。
FIFAの幹部は12月2日、2018年と2022年のW杯開催国を決定するためチューリヒに集まる。決定は無記名投票で行われる。

インフォボックス終わり


( 英語からの編集・翻訳、小山千早 ) , swissinfo.ch


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