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スイスと国連:晩婚

スイスと国連 Keystone

スイスが国際連合 ( UN ) に加盟したのは2002年。1986年にはまだ国民の4分の3が加盟に反対していた。

このコンテンツは 2007/10/16 10:21

国連のヨーロッパ本部はジュネーブにある。また、この町には国連の下部機関も数多く置かれている。

2002年3月3日、スイスで国連加盟の是非を問う国民投票が行われた。結果は僅差で、加盟の支持率は55%に達するのがやっとだった。それでも25年前に行われた最初の国民投票の結果と比べれば、その違いは大きい。1986年の当時は投票者の4分の3が国連加盟に反対していたのだ。

多くの専門機関で活動

こうして国民の同意を得たあと、連邦大臣は国連事務総長に公式の加盟申請を提出した。そして2002年9月10日、ニューヨークで開かれた国連総会の「発声採決」で、スイスは190番目の国連加盟国として承認された。これで国連に加盟していない独立国はバチカン市国のみとなった。

1945年の国連設立当時、連邦内閣はその加盟を見送った。スイスの中立が危ぶまれると判断したためだ。一方、スウェーデンやオーストリアなどほかの中立国では、中立性というこの政治原則が国連加盟を阻む十分な理由とはなり得なかった。

しかし、非加盟国でありながらもスイスは積極的に国連のさまざまな専門組織に関わり、同時に、経済的、社会的、文化的な権利を約束する数多くの国際連合条約にも署名している。

和平交渉

スイスは国連の主要機関でオブサーバーというステータスを得ており、1948年からその中でさまざまな任務を果たしてきた。例えばスイスの将校は、国連の委託を受けて1953年から南北朝鮮の間に立って休戦協定の順守を監視し続けている。

また、スイス国民は国連の軍事監視員「イエローベレー」として、ボスニア、コンゴ、あるいはナミビアなどの紛争地域でも活動。国連安全保障理事会の決議によって暫定的に国連の統治下に置かれているコソボでも、国連加盟の3年前からスイス軍が平和促進に協力している。

これらの活動はスイスが国連の正式の加盟国になってからも続けられており、現在はそのほか国際法の促進といった課題にも力を注いでいる。

さらに、ジュネーブには新しく人権理事会が作られ、この街の立場は国連本部のあるニューヨークに次ぐ重要な場所としてよりいっそう強化された。

かかりにくいエンジン

スイスで国連加盟に関する議論が沸き出したのは1960年代の末。1969年、連邦内閣は第1次国連報告を発表し、その中で非加盟国としての不都合が増えていることを指摘した。しかし、加盟にはまだ時期尚早とみられ、その2年後に発表された第2次国連報告でも政府はまだ加盟の必要性を取り上げていない。

1977年になると、連邦大臣は加盟をようやく「願わしい」ものとして考え始めるようになった。そして1981年、連邦議会に対して国連加盟の意向を表明する。しかし、国民も州も政府に倣 ( なら ) おうとはしなかった。

1986年3月16日、国連加盟は国民投票ではっきりと否決された。その当時、反国連派は「スイスの伝統である中立が失われる恐れがある」とか「ブルーヘルメット ( 国連平和維持軍 ) のスイス兵士が武力紛争に巻き込まれるかもしれない」などと主張した。

いくら遅くとも非加盟よりはまし

国民が「ノー」をはっきりと表明したあと、国連加盟をめぐる動きはしばらくの間目立たなくなった。政治家たちの動きが再び活発になったのは1990年代の半ばになってからだ。当時は欧州連合 ( EU ) との2国間交渉が滞っていたため、連邦大臣は初めのうち、このような動きに対して消極的な態度を見せた。微妙な外交案件同士が互いに妨げ合うようなことになってはならないからだ。

1998年、連邦大臣は第4次国連報告を発表。ここでは加盟が「戦略的目的」と明言され、「政治的にできるだけ早い時期にかなえたい」とされた。

そしてその後、国連加盟を求めるイニシアチブが成立し、政府や連邦議会の両議会がその支持をはっきりと推奨したことから、2002年に国民投票が行われることになった。その結果は、もはやここに挙げるまでもない。

スイスと国連 ( UN )

2002年、スイスは190番目の国連加盟国となった。

この国連加盟は国民投票によって承認された。

加盟反対派は伝統的な中立が危ぶまれると主張した。

スイスは国連に加盟する前から、国連の多くの専門機関や下部機関で活動していた。

国連のヨーロッパ本部はジュネーブにある

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