スイス連邦政府は中立性を理由に、ウクライナ人戦傷者の国内治療を行わない方針を示している。
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ドイツ語圏日刊紙ターゲス・アンツァイガー外部リンクによると、スイスの一部の州は既に5月の時点で、ウクライナから国外への負傷者搬送に当たる北大西洋条約機構(NATO)の欧州大西洋災害対応調整センター(EADRCC)からの正式な協力要請に対し、負傷者の受け入れに応じる姿勢を示していた。
しかしスイスの医療コーディネート班、連邦公衆衛生局、連邦外務省が3週間にわたりEADRCCの要請を国際法に照らして検討した結果、法的および実践的な理由から、ウクライナ人負傷者を受け入れない判断を下したという。各州病院には受け入れ準備を中止するよう6月末に通知され、EADRCCは実質的に患者搬送の道を断たれた。
主な理由は、国際法上の中立国であるスイスの立場に反するというもの。例えばジュネーブ条約および1907年のハーグ協定では、中立国に対し、回復した兵士を再び軍事作戦に参加させないよう求めている。
また外務省のヨハネス・マティヤシー報道官はターゲス・アンツァイガー紙の取材に対し、ウクライナでは多くの民間人が国を守るために武器を取っていることから、兵士と民間人を区別できないため、民間人の受け入れもできないとの見解も示した。
同氏は、ウクライナの病院への人道援助を通じて負傷者を助けたいとしている。
(英語からの翻訳・大野瑠衣子)
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