昨年の世界の軍事支出は過去最高の約2兆ドル（約216兆円）に上り、スイスは世界14位の武器輸出国となった。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が26日、発表した。

SIPRIは毎年、世界の軍事支出動向を発表他のサイトへしている。スイス企業が昨年、62カ国に輸出した軍需品総額は前年比24％増の9億0120万フラン（約1070億円）だった。同団体によると、これは公表されている世界の軍需品輸出全体の0.7％を占める。

世界の軍事支出総額は約1兆9810億ドルで、前年に比べ実質ベースで2.6％増加した。国別では米国が最も多く39％だった。米国のほか中国、インド、ロシア、英国の5カ国で世界全体の62％を占めた。中国は26年連続で増加している。

最新の公式発表によると、スイスの19年の防衛支出は約60億フランで、国内総生産（GDP）の2.5％を占める。

SIPRIによると、昨年は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で各国のGDPが減少。そのため国の軍事支出がGDPに占める世界平均は2.4％に上昇（19年は2.2％）し、世界金融危機が起こった2009年以降で最大の増加幅を記録した。

スイス連邦政府はこれまで国内軍需産業への抑制策を打ち出してきたが、いずれも国民の賛同を得られていない。昨年11月の国民投票では、スイス国立銀行（中央銀行、SNB）や年金基金などに対し、軍需品製造が年間売上高の5％以上を占める企業への投融資を禁じる案が否決された。

09年には、兵器輸出禁止を求めるイニシアチブ（国民発議）が圧倒的多数で否決された。しかし近い将来、スイス連邦憲法に武器輸出基準を明記するよう求めるイニシアチブの国民投票が行われる可能性はある。

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