スイス、世論は同性婚に賛成

独ハンブルク・ミッテ地区役所のファルコ・ドロースマン所長は2017年10月、恋人のデニー・クリエンケさんと結婚した。スイスだったら許されないことだ Keystone / Georg Wendt

スイスの世論調査で、同性愛者も結婚や養子縁組、精子提供ができるようにするべきだとの意見が広がっていることが分かった。スイス議会は慎重だ。

このコンテンツは 2020/02/11 11:30

9日に実施された国民投票で、スイス有権者はLGBTなど性的指向を理由にした差別を処罰の対象にする刑法改正案を可決した。スイスのホモ・バイセクシュアル男性の団体ピンク・クロスの委託で調査会社gfsが実施したアンケートでは、スイス人の8割は同性婚に賛成している。

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ピンク・クロスのロマン・ヘッグリ代表は「国民はもう長いこと同性婚を認めてもいいと思っている」と話す。「議会も一歩前に進むべきだ」

スイス国民議会(下院)は春期国会で同性婚の審議を始める予定だ。連邦内閣と担当委員会はレズビアンカップルへの精子提供の解禁に反対している。

これに対しても国民は別の意見だ。世論調査ではレズビアンカップルへの精子提供に6割が賛成。同性愛カップルの養子縁組も67%が賛意を示している。

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保守的なスイス議会

議会と世論の立場の違いは、社会制度に対してスイス議会が総じて保守的なことが背景にある、とヘッグリ氏は説明する。父親の育児休業問題についても同じ傾向がみられる。

ヘッグリ氏は、議会が世論調査の結果を真剣に受け止めると期待する。「連邦内閣の提案は、これまでのパートナー制度に毛が生えた程度で、本当の意味での平等化とはいえない」

直接民主制は社会を動かすか

これだけ民意が明らかなのに政府・議会が動かないならば、スイスではイニシアチブ(国民発議)を起こして国民投票で政治を直接変えるという手段がある。だがヘッグリ氏は、国民投票まで時間がかかるイニシアチブ提起に否定的だ。「私たちにとっては、速やかな解決策の方が重要」。イニシアチブを立ち上げれば、かえって解決が遅れることになるとみる。

他の国では、直接民主制なしでも同性婚を合法化する動きが相次ぐ。フランスやドイツ、オーストリア、英国、スペイン、北欧諸国などだ。

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