スイスで兵役の代わりに社会奉仕勤務に就く人を減らすために、スイス連邦内閣は2月、八つの対策を議会に提案した。

2011～17年の間、社会奉仕勤務に就く人の数は増え続けている。2018年だけで、6205件の申請が提出された。うち2264人は兵学校を卒業した軍人、350人は将校・下士官だった。

この数が多すぎると見て、連邦内閣は軍隊が要員を確保するための対策を数カ月前から検討してきた。社会奉仕活動にメリットが多すぎると、軍の規模を維持できなくなってしまうためだ。

政府は兵役に就く前に社会奉仕勤務を選択する人だけでなく、兵学校を終えてから社会奉仕に転向する人も減らしたい考えだ。2017年に社会奉仕勤務に従事した6785人のうち40.4％は、兵学校の卒業したのに転向してしまった人だった。 

連邦内閣は2月20日、八つの対策案を連邦議会に提出した。例えば社会奉仕勤務としての国外派遣の廃止や、義務付ける従事日数の増加、勤務内容に制限を設けることなどだ。

度々のルール変更

社会奉仕勤務の従事者の増加を受けてスイス政府が徴兵制度の改革を検討するのは、今回が初めてではない。

2009年4月には兵役に代わって社会奉仕勤務に当たるための条件が緩和された。社会奉仕を希望する動機を書面・口頭で説明させ、委員会で審査するのを廃止した。

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