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極端な高額給与に連邦政府ついに介入

最低賃金で働く人が1年間かけて得る収入を1週間で稼ぐトップマネージャー。極端な高額給与に憤る人は少なくない Keystone

連邦政府はこの度、強まる批判に対応し極端に高額な給料やボーナスにブレーキをかけるための政策を提案した。

このコンテンツは 2010/04/29 09:57

この対策によって、銀行側は何億円にも上るボーナスを支払うことに二の足を踏むはずだ。

ボーナスに課税

ハンス・ルドルフ・メルツ財務相は4月28日に開いた記者会見で
「銀行に対する批判は当然だ。巨額の報酬は社会の団結を危険にさらすとともに、市場の機能不全を示唆するもの。連邦政府は新しい課税制度を提案する」
と発表した。

対象となるのは銀行と保険会社で、金額が200万フラン ( 約1億7000万円 ) を超えるボーナスだ。今後は、企業の利益をもとにしたボーナスは人件費ではなく利益を分配するものと解釈され、これまで人件費として計上していたものが課税対象とみなされるようになる。一方、個人の働きによって支給されるボーナスは、これからも人件費として扱われる。

これらの規制強化は、公的資金援助を政府に要請するような銀行に適用される。
「対象となる銀行の給料体制は今後、連邦政府が調整を行う。これらの銀行にはボーナス支給を全面的に禁止することも考えられる」
詳細はこれから連邦財務省 ( EFD/DFF ) が練り上げる予定だ。

一方、金融業界向けの特別税の創設は考慮の対象外となった。
「そのような税金は国際的な調整がなければ導入できないだろう。また、それは国家保証の暗示でもある」
とメルツ財務相はその理由を述べた。

抵抗力の強化

しかし、「Too big to fail ( 倒産するには大き過ぎる ) 」という問題に対し、何らかの手を打つ必要性があることは連邦政府も認める。最優先事項は自己資金と流動資産の金額を引き上げることだ。これによって、大手銀行の危機に対する抵抗力を強化しようというわけだ。

連邦政府の提案は、専門家からなる委員会の助言をもとにしている。同委員会は8月末に調査結果を発表する予定で、内閣はその後、連邦議会に立法提案を提出する意向だ。

swissinfo.ch、外電

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