スイス国民議会（下院）は11日、父親に2週間の育児休業を認める案を賛成多数で可決した。

スイスでは父親の育児休業を保障する法律が存在しない。パートナーの出産に関し休暇を取ることはできるが、実質わずか1日だ。独自に父親の育児休業を労働契約で認める企業もあるが、大手に限られている。

このため労働組合や父親らでつくる団体は2016年、4週間（休日を除く20日間）の育児休業を法制化するイニシアチブ他のサイトへを立ち上げ、必要な署名を集め国民投票を求めていた。

スイスの働く親たち④ スイスの父親、育児休業たった「１日」 それでも日本より恵まれている理由

スイスでは、父親の育児休業を保障する法律がない。慣例的に取れることは取れるが、それでもたった１日だ。各企業が子育て後進国の汚名を返上しようと独自の育休制度拡充に力を入れるが、肝心の政府は及び腰だ。だが、スイスに住む日本人の父親たちは「それでも日本よりはまし」と言う。

宇田薫

議会は4週間の案を「中小企業のコスト負担が大きすぎる」などとして反対。ただ父親の育休導入を求める世論の高まりなどを受け、代わりに２週間を提案した。同案は全州議会（上院）では可決済みだ。

子育て後進国 スイス上院、父親の2週間の育休導入案を可決 下院でも審議へ

スイス連邦上院議会（全州議会）は20日、父親に2週間の育児休業を認める案を賛成多数で可決した。審議は今後下院に回される。子育て政策後進国のスイスがようやく父親の育休実現に向け、重い腰を上げた格好だ。

このコンテンツは2019/06/21 14:04に配信されました 2019-06-21 14:04

国民議会での投票は、賛成129、反対62、棄権1だった。 議会が提案した2週間の対案は「間接的対案」と呼ばれ、イニシアチブの発起人が4週間の案を撤回した場合、対案が自動的に可決される。 

ただ2週間の案に対しても、左派の議員らは「十分でない」と批判する。

議会の対案では、父親は、子供の出生後6か月以内に2週間の有給休暇を取ることができる。女性の産休と同様、所得補償の対象となる。連邦政府によると、導入にかかるコストは推定年間約2億2900万フラン（約250億円）。

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