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ウィキリークスの口座閉鎖に対し刑事訴訟

問題の焦点になっているポストファイナンス。11月に開催されたアイスホッケーの試合はポストファイナンスが支援した Keystone

スイスの政党「海賊党 ( Parti pirate ) 」が連邦環境・運輸・通信省 ( UVEK / DETEC ) に対し、「スイス郵便 ( Swiss Post ) 」を訴える刑事訴訟を12月18日起こした。

このコンテンツは 2010/12/20 15:00
swissinfo.ch

理由はスイス郵便の金融部門「ポストファイナンス ( Post Finance ) 」が内部告発サイト「ウィキリークス ( WL )」の創設者ジュリアン・アサンジュ氏の口座を閉鎖すると公に発表したからだ。

海賊党の主張

ポストファイナンスは12月6日、アサンジュ氏がジュネーブで開いていたウィキリークスの寄付金用口座を、登録された住所が架空のものだったという理由で閉鎖したと発表。その後多くのハッカーたちがアサンジュ氏に同情し、ポストファイナンスのサイトが開かないように攻撃をかけた。

「人権の尊重、知識、文化への自由なアクセス、個人と個人の領域保護、独占市場規制」などを旗印に掲げる海賊党は、今回の口座閉鎖の公表は、口座の存在そのものを公にしたことに繋がり、それは銀行守秘義務に反すると、ドイツ語圏の日曜紙「ゾンタークス・ツァイトゥング ( Sontags Zeitunng) 」のインタビューで主張した。

スイス郵便側の反応

これに対し、スイス郵便の会長ユルク・ブッハー氏は

「スイス郵便の金融部門の守秘義務は、金融取引の秘密を守ることを意味し、口座の存在や閉鎖についての情報を守ることではない」

と反撃。従って法律に違反していないと主張して、今は連邦環境・運輸・通信省からの検討結果を待つだけだという。

一方ドリス・ロイタルト環境・運輸・通信相は12月13日、連邦国民議会で

「スイス郵便金融部門の守秘義務は、金融取引の秘密保持に限られている。しかしウィキリークスの口座閉鎖の件については、特別に検討する」

と明言している。

ところで、毎年1月にスイスのダボスで開催される世界経済フォーラム( WEF )  は、来年ウィキリークスの活動をテーマに取り上げる意向だ。

アサンジュ氏は、正式な招待状をまだ受け取ってはいないが、もし招待されれば喜んで受ける予定にしていた。しかしその可能性は遠のいている。というのも、フォーラム創始者のクラウス・シュワブ氏が、「基本方針として、訴訟問題に巻き込まれている人物を招待することは難しいだろう」と、やはりゾンタークス・ツァイトゥングのインタビューでコメントしているからだ。

アメリカの外交公電

ウィキリークスが11月28日公開した25万件のアメリカの外交公電は英紙のガーディアンやニューヨークタイムズなどに送られた。25万件のうち、サイトで見られるものでアメリカに関するものが960件ある。

スイスに関してはベルンのアメリカ大使館からとジュネーブのアメリカ代表部からの700件が含まれている。これらは2005年末から2010年2月までのもの。半数以上が2008年と2009年に集中している。

多くの情報が、イラン、ロシア、中国、アフガニスタン、北朝鮮、パキスタンなどに関するもので、国連関係者に対するスパイ行為も含まれている。

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