山岳リゾート地ヴェルビエのスキー客。2020年11月28日撮影
Keystone / Jean-christophe Bott
イタリア・フランスの国境に近いスイス西南部の山岳リゾート地ヴェルビエで、自主隔離の対象となった英国人観光客数百人が姿を消した。夜中に立ち去った例が多いという。
このコンテンツが公開されたのは、
スイスは21日、変異種の新型コロナウイルス感染が広まる英国および南アフリカからの入国禁止を発表した。それに加え、14日以降に英国からスイスに入国した人に10日間の自主隔離を義務付けるとし、ヴァレー(ヴァリス)州ヴェルビエでは、英国から訪れた観光客と現地住民を含む420人が自主隔離の対象となった。
約50人は直ちにホテルの部屋を引き払い、残りの370人が自主隔離を余儀なくされた。ヴェルビエが属する自治体バニュのジャン・マルク・サンド広報担当によると、「ホテルの従業員が、部屋の前に置かれた朝食に手が付けられていないことに気付き、宿泊客が既にホテルを立ち去っていたことが発覚した」ケースなど、自主隔離対象者の多くは夜中にひそかに立ち去った。27日までヴェルビエに留まったのは十数人ほどだった。立ち去ったうちの数人からは、隣国フランスに到着した報告を受けたという。
サンド氏は「彼らが怒るのも無理はない」と理解を示し、「小さな子供を連れた家族が突然、20平方メートルの中に閉じ込められるケースもあった。それは耐え難いことだ」と述べた。英国からの観光客に対する突然の自主隔離義務付けも鋭く批判した。今回の隔離に関連した助成は受けていないという。
サンド氏によると、スイスの地元当局は当初、自主隔離を義務付けられた宿泊客のために復路便を手配しようと力を尽くしたが、10日間の自主隔離を終えた人だけが搭乗できることが明らかになったため「断念せざるを得なかった」。
人口9千人の村ヴェルビエは例年、宿泊客の5分の1を英国からの観光客が占める。「多くのスイス人はここでの休暇をキャンセルした。本来であれば今頃の宿泊客は週に5万人ほどだが、現在のホテルの稼働率は3~4割程度に留まっている」
おすすめの記事
おすすめの記事
スイスのコロナ情報 マスク義務再開はなし
このコンテンツが公開されたのは、
スイスは4月1日、新型コロナウイルス感染症に対する全国的な感染対策を全て撤廃した。秋冬の感染再拡大が懸念される中、スイス公衆衛生当局はマスク義務の再開は必要ないとしている。
もっと読む スイスのコロナ情報 マスク義務再開はなし
おすすめの記事
TIME誌、スイス人弁護士を「最も影響力のある100人」に選出
このコンテンツが公開されたのは、
米誌タイムズの「2025年最も影響力のある100人」に、弁護士コーデリア・ベール氏がスイス人女性では唯一ランクインした。ベール氏は気候訴訟で異例の勝訴判決を勝ち取った人物だ。
もっと読む TIME誌、スイス人弁護士を「最も影響力のある100人」に選出
おすすめの記事
ミグロ、スイス初の年中無休スーパーを開店へ
このコンテンツが公開されたのは、
スイス小売大手のミグロ(Migros)は14日、アッペンツェル・アウサーローデン準州ヘリザウにある1店舗を年中無休化すると発表した。
もっと読む ミグロ、スイス初の年中無休スーパーを開店へ
おすすめの記事
ハイジのスイス館、150万人以上の来館者見込む 大阪・関西万博
このコンテンツが公開されたのは、
2025年大阪・関西万博のスイス館が、13日の開幕日に開館した。没入感のある展示空間でスイスの多様・卓越性を紹介し、150万人以上の来館者を見込む。
もっと読む ハイジのスイス館、150万人以上の来館者見込む 大阪・関西万博
おすすめの記事
スイス大統領、関税でトランプ氏と電話会談
このコンテンツが公開されたのは、
スイスのカリン・ケラー・ズッター連邦大統領は、米国の追加関税について、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談した。
もっと読む スイス大統領、関税でトランプ氏と電話会談
おすすめの記事
【トランプ関税】スイス経済相が米通商代表と初協議
このコンテンツが公開されたのは、
米国の関税措置をめぐり、スイスのギー・パルムラン経済相は7日、米通商代表のジェミソン・グリア氏とビデオ会議による最初の協議を行った。
もっと読む 【トランプ関税】スイス経済相が米通商代表と初協議
おすすめの記事
スイス、トランプ関税に報復せず
このコンテンツが公開されたのは、
スイス政府は3日、ドナルド・トランプ政権が同日発表した関税に対し、当面は対抗措置を取らないと表明した。
もっと読む スイス、トランプ関税に報復せず
おすすめの記事
トランプ大統領、スイス製品に31%の関税
このコンテンツが公開されたのは、
ドナルド・トランプ米大統領は、スイスからの輸入品に31%の関税を課すと発表した。
もっと読む トランプ大統領、スイス製品に31%の関税
おすすめの記事
スイスにBYDが上陸 年内に15店舗
このコンテンツが公開されたのは、
中国のEVメーカー比亜迪(BYD)が正式にスイス市場に進出する。年内に全国で15店舗を出店する計画だ。
もっと読む スイスにBYDが上陸 年内に15店舗
おすすめの記事
スイス金融当局が組織再編 リスク管理部門を新設
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの金融市場監督機構(FINMA、日本の金融庁に相当)は1日、監督体制を強化するため組織を再編したと発表した。クレディ・スイス危機への反省から、立ち入り検査機能を増強する。
もっと読む スイス金融当局が組織再編 リスク管理部門を新設
おすすめの記事
スイスで凍結されたロシア資産、1.25兆円に 所有者の特定進む
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦経済管轄局(SECO)は1日、これまでに国内で凍結したロシア資産は74億フラン(約1兆2500億円)になったと発表した。資産の所有者の特定が進んだことで、昨年4月から1年で16億フラン増えた。
もっと読む スイスで凍結されたロシア資産、1.25兆円に 所有者の特定進む
続きを読む
おすすめの記事
スイス経済に「スキー場」が重要な理由
このコンテンツが公開されたのは、
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、一部のスイス周辺国はスキー場を閉鎖した。それとは対照的に、スイスはスキー場の営業を原則認めている。アルプス地方の経済は、スキー場と冬場の観光に大きく依存している。
もっと読む スイス経済に「スキー場」が重要な理由
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。