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2020年2月9日の国民投票 低家賃住宅イニシアチブは否決の見込み ホモフォビア違法化は可決へ

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低家賃住宅イニシアチブに対しては、住宅市場を歪めるとの反対論が広がっている

(© Keystone/Gaetan Bally)

来月9日の国民投票に向けた世論調査によると、国に公営住宅の整備などを求める「低家賃住宅イニシアチブ(国民発議)」は否決される可能性が高い。ホモフォビア(同性愛嫌悪)を刑事罰の対象にする法案は可決される見込みだ。

低家賃住宅イニシアチブの提案は、新築物件の1割を公営住宅に割り当てることなどが柱。世論調査会社gfs.bernが29日発表した調査では、賛成票を投じる予定の回答者は51%と、昨年12月の前回調査から15ポイント減った。30%から45%に追い上げた反対派との差は6ポイントに縮まり、投票日までに逆転する公算が大きくなっている。

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gfs.bern他のサイトへのルーカス・ゴルダー共同所長は「割り当てにかかる行政コストや投資の衰退といったイニシアチブへの批判が優位に立っている」と説明する。

調査は、左派政党支持者や都市部の女性にはイニシアチブの賛成派が多いことを示す。

ゴルダー氏は「だがこのイニシアチブは最終的に、他の左派色の強いイニシアチブと同じ運命をたどる可能性が最も高い」と話し、投票日には反対派が6割に増えると見込む。

今のところ、投票運動はあまり盛り上がっていない。「この流れを変えるには、何らかの大きなショックが必要だ」(ゴルダー氏)

スイス賃借人協会などが立ち上げた低家賃住宅イニシアチブは、行き過ぎた市場競争を抑えるためには、国が公益団体による住宅建設を後押しするべきだと訴える。

連邦議会と大半の政党はイニシアチブに反対の立場だ。厳しい割り当て制度はお役所仕事が増え住宅市場を歪めるだけで、手ごろな住宅の不足を解決するのには役に立たないとの主張だ。

連邦政府も反対を推奨しているが、イニシアチブが否決された場合には今後10年、公営住宅に計2億5千万フラン(約280億円)を投じると約束した。

スイスでは全世帯の6割(約220万人)が賃貸住宅に住んでいる。

Demonstrators with rainbow flag
(© Keystone / Melanie Duchene)

ホモフォビア違法化レファレンダム

ホモフォビア違法化レファレンダムは、同性愛などの性的指向を理由にした身体的暴力を刑事罰の対象に加える刑法改正案の是非を問う。世論調査では、65%と過半数が改正案を賛成していることが分かった。

反対は33%と、前回調査の28%よりいくらか増えた。だが改正案賛成派の65%に大きく後れをとったままだ。 

gfs.bernの政治学者、マルティナ・ムーソン氏は「反対派がある程度追いあげたものの、反人種差別の対象拡大に対して賛成が明らかに大多数を占めている」と話す。

ただこれまで性的指向に対する差別を取り締まることに大多数の女性が参政していたが、今回の調査ではわずかに二極化が見られたという。

「改正賛成派にとって反差別は大きな論点だが、反対派は同性愛者に特別な保護は要らない、と反論している」(ムーソン氏)

連邦議会では今月、改正案に唯一反対している国民党とその他政党との間で激論が交わされた。

議会は昨年、刑法第261条補則他のサイトへ(人種差別撤廃法)の対象に性的指向を加える改正案を可決したが、保守派の極小政党・スイス連邦民主連合が「言論の自由に反する」と強固に反対。国民に信を問うためレファレンダムを立ち上げ、必要な署名万筆を集めた。主要政党の国民党もこれを支持した。

人種差別撤廃法は1994年の国民投票で可決され、95年に施行された。改正されれば、施行以来初となる。

世論調査の詳細

調査はbfs.bernがスイス公共放送協会(SRG SSR)の委託を受けて実施。オンライン調査と固定・携帯電話の聞き取りで、全言語地域の4935人から回答を得た。

調査期間は1月15~23日。標準誤差は±2.7%。

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(英語からの翻訳・ムートゥ朋子)

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