スイス製武器の再輸出解禁案まとまる 主要政党の賛否まとまらず
スイス国民議会(下院)安全保障委員会は、スイス製武器の再輸出の解禁案をまとめた。武器の輸出から5年経過を条件に、ウクライナなど紛争中の第三国への再輸出を認める内容だ。ただ主要政党の間では賛否が割れている。
swissinfo.chのサイトで配信した記事をメールでお届けするニュースレター、登録(無料)はこちら。
委員会の草案は、国際法上の自衛権を行使する場合を除き、武力紛争に関与する第三国への再輸出は引き続き禁止する。
これまでに発行された再輸出禁止宣告を事後的に取り消すことができる条件も盛り込んだ。輸出済み武器のウクライナへの再輸出を念頭に置いたものだ。
中央党(Die Mitte/Le Centre)、急進民主党(FDP/PLR)、自由緑の党(GPL/PVL)は、中立性の観点で問題のない妥協案とみる。一方、議会第1党の国民党(SVP/UDC)は再輸出の全面解禁を求め、委員会案に反対した。緑の党(GPS/Les Verts)も反対に回った。社会民主党(SP/PS)は草案の主旨は是としつつ、いくつかの制約を設けるよう主張した。
英語からのDeepL翻訳:ムートゥ朋子
JTI基準に準拠
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。