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スイスに逃れた統一教会資産、返還義務なし 法廷闘争に終止符

文亨進氏
2018年2月、米ペンシルベニア州の施設でサンクチュアリ教会信者の結婚式に参列する文亨進氏(右) EPA/JIM LO SCALZO

異例の法廷闘争に終止符が打たれた。統一教会(現世界平和統一家庭連合)の創始者・文鮮明氏の遺産約5億ドルを後継者の1人が無断でスイスの財団に移管したことの違法性をめぐる訴訟で、米裁判所は原告の訴えを棄却した。遺産は後継者自身が設立した財団の管理下、引き続きスイスに置かれることになる。

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米コロンビア特別区控訴裁判所は先月3日、鮮明氏の妻・韓鶴子氏と七男・文亨進氏(通称ショーン)が敵対関係にある三男・文顕進氏(通称プレストン)に対して起こしたすべての訴訟を棄却した。紛争は宗教弾劾の内部対立に起因するものであり、米国憲法修正第1条に基づき、民事裁判所はそのような紛争を裁定することはできないとの判断を示した。

5億ドルをツークに送金

ゴッサムシティが2022年9月に報じた外部リンクように、顕進氏率いる統括団体UCI(統一教会インターナショナル、本部・ワシントン)の一派は、米国から約5億ドル(約700億円)の資産をスイスの財団、キングダム ・インベストメンツ財団(KIF)に移転した。KIFは顕進氏自ら2010年にツークに設立した財団外部リンクで、139個の郵便受けを備えるガラス張りの建物に入居。現在、教団本部の監視を逃れている。教団は韓国と日本を中心に300万人の信者を抱える。

教団はかねて強制的な「十分の一税」や多額の献金、救済を与える代わりに金銭を要求するなど、信者から金銭をゆすり取ることでたびたび批判されてきた。特に日本は主要な資金源となっており、こうした「霊的商法」を専門とする日本の弁護士らは破綻した家庭の事例を数多く記録している。

≫「信者を売春や自殺に追い込んでいる」…スイスでも議論を呼んだ統一教会。詳しくはこちらの記事へ

「生涯の夢」

KIFに移管された資産には、ソウルの巨大不動産「セントラルシティ」と69階建ての超高層ビル「パークワン」の株式のほか、スキーリゾート、建設会社、現金200万ドルが含まれる。

顕進氏は資産を移管した目的について、父・鮮明氏の「生涯の夢」だったパークワン建設を実現するため、韓国の銀行が教団に抱く悪いイメージを迂回する必要があった、と説明した。

だが、KIFへの移管は韓鶴子氏や亨進氏、日本支部のあずかり知らぬところで決定された。顕進氏が自身の宗教的ビジョンのために教団の資産を流用したと考えた反対派は、UCIの在籍するワシントンで訴訟を起こした。

宗教の自由か、権力の乱用か

2019年、原告(韓鶴子氏と文亨進氏)は下級裁判所で初の勝訴を果たした。判決は、顕進氏とその側近をUCI理事会から解任し、KIFに移転された資産を返還するよう命じた。

だが顕進氏は「宗教の自由」を保障する米国憲法修正第1条を根拠に、米州が宗派の内部問題に干渉することはできないとし、直ちに控訴した。

控訴裁は2022年、部分的に顕進氏の意見を認めた。顕進氏がUCIの「宗教的」目的から逸脱したかどうかを判断することも、誰が鮮明氏の真の精神的後継者かを判断することもできない、とした。

一方で、原告側に、顕進氏に詐欺目的や私利私欲があったことを立証する余地を残した。これが認められれば、宗教不干渉の原則が例外が適用される可能性があった。

使途は迷宮入り

控訴裁は先月の判決で、この可能性も否定した。判決は、顕進氏がKIFへの移管によって個人的に利益を得たことを、原告が証明していないと判断した。また、当初の訴状で使われた「私利私欲」(利害関係のある経営陣)という起訴事由はKIFに向けられたものではなかったと断じた。したがって、この起訴事由を援用するには遅すぎるとした。また、新たな証拠を追加するための訴訟手続きの再開を求める原告の要請も、控訴裁は却下した。

顕進氏が法廷で自らの正当性を証明することはなく、控訴裁の決定は巨額資産の管理権は今もKIFに維持されていることを明らかにした。KIFの運営やガバナンス、資金の現在の使途に関して、新たな情報は提供されていない。

≫判決文はこちら☟
DISTRICT OF COLUMBIA COURT OF APPEALS- Moon v. Moon (3.7.25)外部リンク

*ゴッサム・シティ外部リンクはスイス人調査報道ジャーナリストのマリー・モーリス氏とフランソワ・ピレ氏が設立。ニュースレター形式で国内企業が関わる経済犯罪を報道している。

購読者には毎週、一般公開されている裁判資料を基に、スイスの金融センターを巡る詐欺、汚職、マネーロンダリング(資金洗浄)に関する事件をレポートしている。

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