スイスの視点で振り返る日本関連の記事
swissinfo.chが毎週月曜日にお届けする「スイスのメディアが報じた日本のニュース」では、スイスの報道機関が配信した日本関連ニュースを要約して紹介しています。こちらのページは、これまでに配信した記事の一覧です。
「スイスのメディアが報じた日本のニュース」では、政治や経済、ビジネス、科学など各分野の日本に関連したトピックスを、スイスメディアがどう報じているか、要約してご紹介しています。
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9月2日～8日
大阪万博のスイス館
2025年4月に開幕する大阪万国博覧会に向け、スイスはいち早くパビリオン建設の許可を取得し、外部リンク今年3月には起工式外部リンクが行われました。建設が進むスイス館の特長を、ドイツ語圏の大手紙NZZが詳報しました。
スイス館を設計したのはスイス北部バーゼル出身の建築家マヌエル・ヘルツ氏。「万博のすべての建物の中で環境負荷を最小限に抑えながらも、印象を残す」ことを目指したといいます。超軽量構造のパビリオンは乳白色のシャボン玉のような形をしており、高機能フッ素樹脂ETFEフィルムを利用。展示後は解体して家具などに再利用できるそうです。
再利用のアイデアは、前回のドバイ万博でも試されました。ドイツ館は失敗してしまった一方、永山裕子氏が大阪向けに設計した「ウーマンズパビリオン」はドバイ万博の日本館を解体して大阪に移送・再組立てしたものだと記事は紹介しています。
バイデン米大統領、日本製鉄のUSスチール買収を阻止へ
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収案をめぐり、ジョー・バイデン大統領が阻止する方針を固めていることが明らかになりました。NZZが経済部のベンジャミン・トリーベ編集員による論説を掲載。金銭欲に駆られる人々をやゆする慣用句になぞらえて「Ein Tanz um das stählerne Kalb（鉄鋼の仔牛の周りで踊る）」と題し、バイデン氏に批判的な見方を展開しました。
「買収は、最も収益性の低い場所で行われる過剰生産を削減し、業界の他の部分を効率化するための正しい方法だ」と指摘します。鉄鋼はどの国も必要な産業ながら、世界の製鉄所数は過剰状態にあり、特に中国への依存度が問題になっています。「USスチールと日本製鉄が協働すればチャンスがあるのに、別々に倒れたら誰の得にもならない」
ローザンヌで森山大道展
スイス西部ローザンヌにある写真美術館「Photo Elysée（フォト・エリゼ）外部リンク」で6日、写真家・森山大道氏の回顧展が開幕しました。ローザンヌのあるフランス語圏はもちろん、ドイツ語圏外部リンクでも各紙がとりあげています。
なかでもフランス語圏の大手紙ル・タンは、森山氏本人にメールでインタビューし、見開き2ページの大特集を展開しました。
記事は「森山氏の作品は、フォトジャーナリズムの影響を受けている」と記しています。1938年生まれの同氏は、特に米国の占領が遺した禍根や、日本が西洋化していく様子をフィルムに収めました。次第に撮影スタイルは進化し、被写体に接近して奥行きや消失線を駆使して、「ある意味ではよりアングラで実験的なものになった」。この変化について、森山氏本人は「日常生活の混乱したビジョンを再現」しようとしたと語っています。
スイス人待望のユニクロ、上陸はいつ？
男子テニス界のスターだったロジャー・フェデラー選手が広告塔を務めるユニクロは、スイス国内でも知名度が上がっています。しかしスイス国内にユニクロの店舗はありません。
豪ZimmermannやノルウェーのNorrøna、仏Sessùnといった海外ファッションブランドのスイス出店が相次ぐなか、ルツェルン新聞などドイツ語圏のCHメディア系の地方紙に「ユニクロはいつ来るのか？」と題する分析記事が掲載されました。
記事は「スイスはアウトドアブランドのサプライヤーにとって人気のある国だ」と位置付け、「ユニクロのミニマル・スタイルも、スイスに多くのファンを抱える」と評価。しかし、同社広報によると「現在、スイスには出店の予定はない」そうです。
「ユニクロのスイス市場参入は、実現するとしてもかなり先のことになりそうだ」と記事は続けます。その理由の1つとして、「スイスの関税制度が他の欧州諸国と異なる」ことを挙げました。スイスは関税が重量で計算されるため、追加作業が発生し、関税コストがかさんでしまうとのことです。
高い家賃も難題です。出店するとすれば大都市チューリヒやジュネーブの市街地に広大な敷地が必要ですが、その家賃はかなり高く、「高い魅力を持つユニクロは、いかなる代償も支払うわけではないことで知られている」と説明しました。
ただユニクロファンに「わずかな希望の光」もあります。チューリヒにはいくつかの空き物件があり、CHメディアの取材では少なくとも1件で最初の交渉が行われたことが明らかに。「ただベストシナリオでも、開業までには数カ月から数年かかる可能性がある」と結びました。
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8月26日～9月1日
中国軍機が日本の領空に侵入
8月26日、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入。中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、スイスでもドイツ語・フランス語圏を中心に大きなニュースとなりました。
ドイツ語圏の日刊紙NZZは、領空侵犯は「過失だった可能性は排除できない」としつつ、「もし過失ではなかったとしたら、日中間の軍事的緊張が新たなピークに達することになるだろう 」と伝えました。「あたかも中国政府は、東シナ海・南シナ海の近隣諸国と支援協定を結んでいる米国の限界を試しているように見える」
フランス語圏では仏AFP通信の記事が複数紙に掲載されました。日本が防衛予算を増やすとともに、フィリピンや韓国とも協力関係を深めていることにも触れています。
台風10号で甚大被害
8月29日、気象庁が「最強に近いクラス」と位置付ける台風10号（サンサン）が鹿児島県に上陸。九州を中心に甚大な被害が発生しました。スイスでは台風こそ発生しないものの、この夏は国内で大きな土砂災害が発生しており、台風10号による被害も多くのメディアが取り上げました。
各紙は動画外部リンクや写真外部リンクでも被害の大きさを伝えています。被害の大きさだけでなく、トヨタ自動車が14工場の稼働を停止外部リンクしたことも大きく報じられました。気候変動との関連も注目されています。
終わらぬ原子力災害 3年遅れの原発解体
福島第1原子力発電所の事故から約13年半。今月2号機から核燃料デブリの試験的な取り出しが始まる予定でしたが、取り出し装置の取り付けにミスがあり、直前で延期されました。フリージャーナリストのフェリックス・リル氏の解説記事が、ドイツ語圏のCHメディア系の地域紙に掲載されました。
「全ての希望を乗せた伸縮アーム」。作業延期の原因となったデブリの取り出し装置を、リル氏はこう表現しました。細い釣り竿のようですが、高い放射能を発するデブリを22メートルも離れたところからしっかりとつかみ、「東北地方が最終的に正常な日常を取り戻せるように」することが期待されています。
しかし解体作業は既に3年も遅れており、記事は「完全な解体は2051年までかかる予定だ。だが、これはもうほぼ不可能だと思われる」と指摘しています。
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8月19～25日
日本株、円高局面の勝者と敗者は？
東京株式市場は今月5日に大暴落した後、落ち着きを取り戻したようです。しかし、株高の要因の1つだった円安は、日銀の利上げや米国の利下げにより反転する兆しも。円高が進んだ場合に日本株はどうなるのか、ドイツ語圏の日刊紙NZZのマルティン・ケリング記者がポイントを解説しました。
一般論として、輸出企業の多い日本にとって円安は追い風です。円高に転じれば、輸出比率が高い企業や大規模な海外事業を行っている企業の株は売られる傾向があり、記事は「自動車業界がすでにその例を示している」としています。
一方、スイスの銀行UBSは楽観的です。「株価の回復により、一部のセクターや銘柄に投資機会を提供している」。円高でも株価が安定していれば、電子部品や半導体メーカーなど輸出産業は買いだという見方です。
円高の「勝者」となるのは「国内市場に焦点を当てる企業の大半」だといいます。UBSは「厳選されたハイテク企業のほか、日本の金利上昇からも恩恵を受ける可能性のある国内市場志向の企業」がこれに該当するとして、不動産株や銀行株を推奨しています。
スイス人がこの夏、日本を目指したのはなぜ？
フランス語圏の大衆紙ル・マタン日曜版が18日、スイス人が民泊仲介のAirbnbで予約したこの夏の行き先のトップは東京で、4位が大阪だったと報じ、話題外部リンクを呼びました。地域紙トリビューン・ド・ジュネーブは日本の人気が急上昇した理由を深掘りしました。
ジュネーブ大学で日本文化史を教えるクレア・アキコ・ブリセ教授は、円安は大きな理由ですが、それだけで全てが説明できるわけではないとみています。ジュネーブ郊外の町カルージュやローザンヌをはじめ各地で日本関連イベントが開催され、日本文化がスイスで広く知られるようになりました。
またブリセ氏は「スイスでは近年、寿司やラーメン店の数がかなり増えている」と話します。治安の良さもポイントが高く、「地震だけが心配の種だが、予測不可能でまれなことだ」と指摘しました。
ヌーシャテル出身のロリ・ドロエルさん（30）はこの夏、日本を3週間旅しました。「ドラゴンボールZ」などの漫画やアニメを見て育ったドロエルさんは、「旅館で歴史的な日本を、京都や東京で現代的な日本を発見したかった」そうです。
ドロエルさんはソーシャルメディアの功績も指摘します。「YouTubeやInstagramで、日本に関する美しいコンテンツを目にすることが多くなった。寿司や桜、Netflixの流行りのアニメなど、人々は日本について空想的なビジョンを持っている」
日本人女性の「神」だったアラン・ドロンさん
フランス人俳優のアラン・ドロンさんが18日、88歳で死去しました。フランス語圏のル・マタンでは、ドロンさんが日本で特に「その完璧な肉体に熱狂的に惚れ込んだ50歳以上女性の記憶に残っている」と伝えました。
人気に火がついたのはドロンさんが魅惑的な殺人者を演じた映画「太陽がいっぱい」。公開の3年後にドロンさんは初訪日し、その後も繰り返し日本を訪れました。
1986年、ドロンさんの日本ツアーを同行取材した仏誌フィガロによると、彼が行く先で「何百人もの若者が障害物を乗り越えようとした」と言います。赤いバラや果物かごなどを贈ろうとする人々はまるで「せん妄」状態に。「テレビ出演すれば自動的に視聴者が増えた」。ドロンさん自身も、日本では「一種の神のようなもの」と自認していました。
記事は「多くの日本人女性にとって、アラン・ドロンは男性の理想を体現していた」と伝えています。ただ「時間の経過によりスターのイメージは少し薄れてきているようだ」とも言い、東京の街中でドロンさんについて語れるのは50歳以上の女性だけだったと結びました。
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8月12～18日
岸田首相が退陣表明
岸田文雄首相は14日、9月の自民党総裁選に立候補しない意向を表明しました。実質的な退陣表明となり、スイスでもドイツ語・フランス語・イタリア語の各言語圏で大きく報じられました。
特に詳しく報じられたのはドイツ語圏です。ドイツ語圏のスイス公共放送（SRF）は、退陣の理由として裏金問題に加え、インフレ対応への失敗を挙げました。岸田氏の遺産として「日本の平和主義外交・安保政策からの決別」を挙げ、この政策転換は「日本の政治家や国民の間で幅広い支持を得ている」と解説しました。
ドイツ語圏の大手紙NZZのマルティン・ケリング東京特派員は、岸田首相が就任当初こそ高い人気を誇ったものの、2022年7月の安倍晋三元首相暗殺の捜査で「統一教会と多くの自民党政治家との密接な関係が明らかになり、これが岸田氏の人気低下の始まりとなった」と解説しました。
別のドイツ語圏日刊紙ターゲス・アンツァイガーは、岸田氏が裏金問題で安倍派議員を処罰したことで「国粋主義者らの怒りを買い、党を導くことができなくなった」のが決定打になったと解説しました。「自民党権力者の多くは安倍時代に戻ることを望んでいた。だから岸田氏は党内で支持されなくなった」
同紙は19日に総裁選への立候補を表明した小林鷹之氏について、「党幹部が彼を有用な操り人形として担ぎ出したのではないかという疑惑がある」と評しています。
フランス語圏では公共放送（RTS）や日刊紙ル・タンが仏AFP通信の記事を転載しました。その岸田評は「父や祖父と同様、説得力はあるがカリスマ性を欠くなかで、合意の精神を培ってきた」というもの。自民党の少数派閥だけを率いていた同氏は「安倍氏が支配する超国家主義的な勢力に常に迎合しなければならなかった」とも伝えました。
イタリア語圏では裏金問題が退陣理由になったことをシンプルに伝える記事が目立ちました。
平和憲法改正の機運高まる
岸田首相は退任を表明する前の7日、自民党本部での会合で、自衛隊を憲法に明記するべく論点整理を進めるよう指示。9月の党総裁選でも争点に据える意欲を示していました。NZZのケリング記者は、憲法改正議論が「日本の近隣諸国との関係に影響を及ぼす可能性もある」とする解説記事を執筆しました。
記事では、ドイツと比較しながら戦後憲法の役割を説きました。憲法第9条が戦争放棄を謳ったことで、「日本はドイツよりもさらに確実な武装解除が行われた」と指摘。冷戦期には両国とも再軍備が進んだものの、日本は憲法を尊重して純粋な防衛に限り、攻撃された同盟国を軍事支援する「集団的自衛権」さえも長い間放棄してきたと説明します。
ただし米国からの圧力や中国・ロシア・北朝鮮の脅威により、「徐々に変化が訪れている」と続けます。自衛隊を本格的な軍隊へと拡大するうえで障害となっている憲法9条を改正する必要がありますが、「唯一の問題はその方法だ」。自民党は自衛隊の憲法明記を主張していますが、左派勢力はこれに反対。さらに踏み込んだ案としては、戦争放棄の削除があると言います。
そうなれば日本は同盟国に軍事支援も提供できることになります。記事は「日本の保守勢力が新たな軍国主義の構築を目指しているのではないかという近隣諸国の懸念を引き起こしている」と指摘しました。
ケリング記者は憲法改正が国会や国民投票で可決されるのは「ハードルが高い」とする一方、議論が進む余地はあるとみているようです。上智大学の中野晃一教授（政治学）は、野党との交渉を顧みなかった安倍晋三元首相が暗殺されたことで、「（改正強行に対する）他党の懸念は減るかもしれない」とコメントしました。
日本にEVが少ないのはなぜ？
「日本はテクノロジーを象徴する国だが、電気自動車（EV）に関してはまだ後れを取っている」。オンラインニュースサイトbluewin.chドイツ語版に、スイス・ドイツ語圏の交通系ウェブマガジン「Go!」編集部の現地ルポが掲載されました。
記事によると、スイスは新車販売台数の約2割がEVとなっていますが、日本ではわずか2％。取材陣が1日かけて渋谷一帯を徹底調査したところ、EVの充電ステーションをたった1基しか見つけられませんでした。そのステーションも、日本の電圧が100Vと弱いため、「欧州の同等品に比べはるかに時間がかかる」と言います。
トヨタ、日産、ホンダといった主要自動車メーカーが「依然としてガソリン車に忠実」であることも指摘しました。価格が安く税・通行料・駐車料などで優遇される軽自動車の人気も一因であるとします。
政府の姿勢もスイスとは対照的です。ルノー・ジャポンの経営企画責任者フレデリック・ブーレーヌ氏は、日本政府が「国内の自動車メーカーがEV開発にどれだけ意欲があるか、様子見している」のに対し、スイス政府は金銭的インセンティブや充電ステーションなどインフラ整備を強力に推進していることがEV普及の差に表れていると解説しました。
一方、記事は日本を貶めるばかりではありません。「軽自動車の成功は、交通による環境負荷の軽減にはEV以外の手段もあることを示している」と評価。「欧州の都市は日本の経験から学び、独自の排出目標を達成するために同様のモデルを検討することができるだろう」と結びました。
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