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全州議会(上院)産休8週間案を可決

19日全州議会は、8週間の有給出産休暇案を可決した。昨年は有給産休案は否決され、スイスは西欧1のケチな国との評価を再確認させた。

このコンテンツは 2000/09/20 11:52

19日全州議会は、8週間の有給出産休暇案を可決した。昨年は有給産休案は否決され、スイスは西欧1のケチな国との評価を再確認させた。

19日の全州議会は、有給出産休暇8週間を主張する最短派と、14週間を主張する派の大激論の末、8週間案が承認された。

8週間案の支持派は、昨年有給産休案が圧倒的多数で否決されたばかりなのに、14週間案を承認するのは時期尚早だと指摘した。上院は、14週間の有給産休は、雇用者サイドにとってコストのかかり過ぎになり、結果として女性の雇用を嫌うことになりかねないとの判断を示した。有給産休は、主に仏語州と伊語州から提唱された。

1876年、女性に対する出産後8週間の労働禁止が導入された。もちろん無給だ。ここ20年ほど、有給産休保険計画は3度国民投票にかけられ、その都度否決された。

政府の立場としては、ルス・メツラー司法警察相は、最低8週間の有給産休を擁護しているが、より好意的な解決案への道も示している。

一方下院(国民議会)は、14週間案を承認、上院および政府とは対立しているため、この問題をめぐる連邦議会での討議は、今年末に再開される。

現行法では、有給産休は雇用者次第だ。産業部門によって、16週間の産休が認められているところもあるが、法的義務は無い。

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