国連人権委員会で、中国、人権侵害非難決議案不採択に成功

１８日ジュネーブ国連本部ビル前のデモ隊 Keystone Archive

ジュネーブで開かれている国連人権委員会で、中国はまた人権侵害を非難する決議案の不採択に成功した。１１日米国が提出した中国非難の決議案に対し中国は１８日不採決動議を提起、賛成２３、反対１７、棄権１２で可決された。１０回目の中国非難決議不採択は、国連人権委員会の限界と信頼喪失をさらけ出したと、非難の声が高まっている。

中国政府は国連人権委員会で中国の基本的人権の侵害に関する決議案の討議を凍結するべく、１０年間様々な手段を用いてきた。１８日、人権委員会会議で中国の「集会、表現、宗教の自由と公正な裁判および司法手続きの抑圧」を討議するため中国人政治亡命者やチベット人追放者らはジュネーブ国連本部に入っており、法輪功のメンバーらは国連ビル前でデモンストレーションを行った。

国連人権委員会は３年の任期で選ばれる５３ヶ国から構成され、国家や政府機関、NGOが人権について関心事項を発表する場。提出された情報の調査のため、調査グループ、現地訪門を組織し、政府との話し合いを求め、人権の侵害を非難する。５３の構成国は最悪の人権侵害国が多く、現在は中国、アルジェリア、コンゴ民主共和国、リビア、サウジアラビア、シリア、ベトナムなど。構成国以外の国も委員会の作業に参加するが、投票権はない。ヨハンナ・ウェシュラー人権ウォッチ国連代表は「これら構成国の最大の関心事は、自分達および仲間の人権侵害国家を調査と恥辱から守ることだ。が、これが我々のメキャニズムだ。」と言う。

国連人権委員会の問題点は、それぞれの国益を持つ主権国家で構成されているということだ。経済および政治的利益を人権の前に出されたら、多くの国は屈服してしまうとウェシュラーさんは言う。デンマークはかつて単独で中国政府の人権侵害を国連人権委員会で批判した結果、何十億ドル相当のビジネス契約を失った。「主権国家はいつも道義だけに従うことはできない。ここに大きな限界がある。」と語るのは、アドリアン＝クロード・ゾラー人権国際サービス・ディレクターだ。「我々は制度の中で行動しなければならない。それが国連だ。人権委員会に効力はない。が、国際レベルで意思決定権を持っているのはこの委員会だ。既曹ﾌシステムは、人権侵害の被害者・犠牲者達にとってとても満足できるようなものではない。それでも、１９４６年の設置以来５５年間、設置以前よりは多くの進歩を遂げて来た。我々は内部からメキャニズムを改善しなければならない。最悪の人権侵害国も人権委員会に参加しているうちに、少しずつ根本方針を受け入れ始めている。」と、ゾラーさんは語った。