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政府、大規模軍縮計画発表

連邦政府は20日、兵員の大幅削減、予備役兵役総日数期間の短縮など、長期的な軍改革案を発表した。

連邦政府は20日、兵員の大幅削減、予備役兵役総日数期間の短縮など、長期的な軍改革案を発表した。

連邦政府が発表した兵員削減案は、兵役義務日数を終了していない20才以上の予備役兵を現在の360、000人から119、000人に減らし、42才までの日数を消化した予備役兵を200、000人から80、000人に減らすというもの。また、兵役年齢の上限を42才から30才への引き下げ案も含まれている。一方、2003年から兵役総日数を現行の300日から280日へ減らすことになったが、基礎訓練期間は現行の15週間から24週間に延長される。

連邦軍全般としては現行の陸軍と空軍の2軍制度を続け、1、600人の緊急対応用の海外派兵要員を常置する。軍縮を進めても軍事予算の早急な削減はせず、向こう4年間は年430万スイスフランとし、2004年に軍縮の状況を踏まえ、予算を再検討する。

連邦政府の長期的な目標は、現在の国民軍制度(職業軍人がいない)から近代的なプロフェッショナルな軍隊への改革だ。ジュネーブ国際関係学研究所のクルト・ガステイガー氏は、政府が目指す改革は、スイスが将来直面するかもしれない軍事的危機への対応に必須だとswissinfoに語った。

1990年、スイス軍の兵員は800、000人だった。が、冷戦終結後、政府は軍の再編と兵員削減を決定、10年間で現在の360、000人まで減らした。欧州各国で軍縮が進められており、ドイツでは600、000人(1990年)から335、000人(2000年)に兵員削減された。また、フランス、イタリア、スペインでは、スイスと同じ国民軍制度からプロの軍隊へ移行しつつある。

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