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2019年5月19日の国民投票 銃所持にこだわるスイス人 EUの銃規制に伴う法改正案に集中砲火

アサルトライフルを肩に掛けた男性の後ろ姿

アサルトライフルを使った陸軍の射撃訓練。EUの新銃規制に適応した改正法導入後も、兵役に服していれば半自動銃の持ち帰りが認められる。民間人は特別な許可が必要

(Keystone/Martin Ruetschi)

2019年5月19日の国民投票で、欧州連合(EU)の銃規制法を非加盟国のスイスでも採用すべきかが有権者に問われる。中でも意見が分かれているのは、半自動銃の規制厳格化についてだ。スイス連邦議会は昨年9月、EUの新しい銃規制に適応した法改正案を可決したが、見直しを求めるレファレンダムが成立。法案は国民投票に持ち込まれることになった。シェンゲン協定の存続のために立法の修正を迫られ、スイス政府は窮地に立たされている。

2015年11月にパリで起こったテロ攻撃を受け、EUは銃規制法を強化した。これにより銃器の入手は制限されると同時に、銃器の追跡を容易にする措置が導入された。また加盟国間での安全保障分野における情報交換などの協力関係も強化された。

銃規制法改正案の主な目的は、自動/半自動銃が闇市場で犯罪者やテロリストの手に渡る危険性を減らすことだ。

シェンゲン協定他のサイトへ加盟国のスイスは、厳格化されたEUの銃規制法他のサイトへを採用し、国内法をそれに対応させる義務がある。

しかしスイス政府はEUとの交渉で、「銃所持をめぐるスイスの特殊な事情と伝統へのこだわり」を考慮するよう求めた。また議会に対しては、欧州委員会の原案が「多くの分野で弱体化」していると指摘した。

半自動銃には特別な許可が必要

こうした政府の努力の結果、欧州委員会が当初に要求していた「民間人の自動/半自動銃の所持を完全に禁止する」という項目は見直された。

ただ、再装填なしで連射できる大型マガジン(弾倉)付きの半自動銃は、今後「要許可申請」から「禁止」の武器に分類される。とはいえ州の武器事務局で特別許可を申請すれば今後も所持が許されるため、半自動銃が完全に姿を消すという訳ではない。

スイスの銃器取得方法を説明した図
(swissinfo.ch)

軍兵器の持ち帰りをめぐるスイスの「特例」

ここで重要なのは、スイス軍で兵士が使用しているアサルトライフルをめぐり、政府が交渉で勝ち取った妥協案だ。

本来アサルトライフルは禁止の半自動銃に分類されるが、兵士は退役後も「付属のマガジンと共にアサルトライフルを「自宅で保管し、スポーツ射撃に使用できる」ことがEUのガイドラインに盛り込まれた。

銃規制法の変更点

大型のマガジン(弾倉)を持つ半自動銃は、今後「禁止」銃器に分類される。該当する銃器が州の登録簿に記載されている場合、所有者は新たに手続きする必要はない。銃器が登録されていない場合、改正法の発効後3年以内に居住区の州にある武器事務局に届け出る必要がある。

「禁止」に分類される銃器を取得したい場合、特別な許可を申請し、取得理由を書面で申し出る必要がある(例:射撃スポーツ、武器の収集など)。射撃スポーツをする人は、5年後と10年後に、射撃クラブに所属すること、または射撃スポーツを定期的に行っていることを証明する義務がある。

博物館および武器の収集家は、武器を安全に保管し、武器の目録を管理していると証明する義務がある。武器の所持には特別な許可が必要。

武器の取引、生産、輸入に携わる人は改正法の影響を受ける。武器とその重要な構成要素を含むすべての取引は、20日以内に州の武器事務局に電子申請しなければならない。

また、武器の製造または輸入に携わる人は、既に組み立てられている武器も含め、全パーツに記号を付けるよう義務付けられる。これにより武器の出所の特定・追跡が容易になる。

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スイスに不可欠なシェンゲン・ダブリン協定

スイス政府は、EUの銃規制法をスイスの国内法に適用しても、スポーツ射撃や、銃所持をめぐるスイスの伝統に悪影響が出ることは全くないと強調している。また狩猟に関しても、もともと半自動銃を使用しないため新規制法の影響はない。

スイスがシェンゲン圏に留まることを保障されたのも、EUの銃規制法を適用したおかげだ。政府は、もしスイスがEU銃規制法を迅速に採択しなければ、シェンゲン協定からスイスが除外されてしまうと警鐘を鳴らしていた。停止を防ぐ唯一の方法は、欧州委員会とすべてのEU加盟国が90日以内にスイスの免除に合意した場合だけだ。

シェンゲン協定が解消されれば、ダブリン協定も解消する。シェンゲン・ダブリン協定の解消はスイスに重大な悪影響を及ぼすため、政府はこの事態を何としてでも防ぐ必要がある。

シェンゲン協定から外されれば、スイスはシェンゲン情報システム(SIS)にアクセスできなくなる。これは、今やスイスの警察や国境警備隊にとって捜査や取り締まりに欠かせない手段だ。

国境管理に逆戻り

他にも、スイスは再び国境を体系的に管理する必要性が生じる。これは膨大な労力とコストを生むだけでなく、越境の際に混雑を招き、隣国からスイスの国境付近へ通勤してくる何万人もの労働者にとって大きなデメリットになる。

また、欧州データバンクへアクセスできないため、すでに他の加盟国で難民申請した移民を速やかに送還できなくなるのもデメリットの一つだ。

その結果、すべての難民申請を一から審査することを余儀なくされ、スイスは難民申請者の格好の標的となるだろう。シェンゲン圏であれば、難民は原則として最初に入国した国でしか難民認定申請を提出することができない。

非武装への第一歩

議会の大多数はこういった背景に理解を示し、銃規制法の部分的な改正を支持した。

唯一、反対の立場を示したのは右翼保守派の国民党(SVP)だった。改正はテロ防止に繋がらないうえ、行政上のハードルがネックとなりスイスで親しまれているスポーツ射撃を弱体化させると不服を申し立てた。

国民党はさらに、遅かれ早かれEUのガイドラインが国民の完全な非武装へつながると主張。

そうなれば、スイスはアサルトライフルを自宅に保管する伝統に別れを告げなければならなくなる。そしてスイス国民が大衆スポーツである射撃から遠ざかるに違いないと予測する。

国民党はまた、国内法をEUの銃規制法に適応させなくても、スイスがシェンゲン・ダブリン協定を保持できるよう、政府はEUと交渉するべきだという見解だ。なぜならスイスを除外することはEUの利益にならないためだ。

レファレンダムで見直しを迫る国民

議会では形勢不利の国民党だが、今度は直接民主主義という手段に訴え、再び意見を通そうとしている。

国民党の見解を完全に引き継ぐスイス射撃協会(IGS)他のサイトへは、3カ月の間に国民投票に必要な5万件をはるかに上回る12万5千筆以上の有効署名を集め、レファレンダムを成立させた。

スイス射撃協会は、射撃協会の他にも武器コレクター、鍛冶職人、猟師、軍の下士官らが所属する14の協会を代表する。同協会の推定では、スイスで銃を使用する人の約8割が半自動銃を使用しているという。

スイス射撃協会は「ストップ!EUの強制的非武装」をスローガンに投票キャンペーンを実施。EUの銃規制法を適用してもスイスの安全性が向上するわけではなく、単に大衆に親しまれるスポーツとしての射撃にダメージを与えるに過ぎない。「武器を所持する国民の権利を、限られた人の特権」にしてしまう上、踏襲しないことでスイスがシェンゲン協定から外されるという危惧の根拠も全くないと主張している。

投票キャンペーンは、スイス士官協会(SOG)他のサイトへも支援していたが、士官の間での意見の食い違いから、EU法に基づく改正法の支持派は「シェンゲン協定を支持する士官委員会他のサイトへ」を設立。国民投票に向け、今から熱い舌戦が繰り広げられている。


(独語からの翻訳・シュミット一恵)

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