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社会保障制度

高齢者
(DPA)

スイスの社会保障制度は3本の「柱」からなる。

一つ目の柱は日本の国民年金にあたる老齢・遺族年金、二つ目は厚生年金にあたる企業年金、そして三つ目は個人年金だ。

(swissinfo.ch)

第1の柱

スイスに居住する場合、老齢・遺族年金と障害者年金への加入が原則義務付けられている。

年金の支給開始年齢は男性65歳、女性64歳(政府は現在、女性の定年年齢を65歳に引き上げる方針を提案している)。1~2年前から年金を受給することも可能だが、先払い分の手数料を毎年支払う必要がある。受給開始を1~5年遅らせることも可能。特別なケースにおいては、年金受給対象者が、子供や配偶者の年金を受給できることもある。

詳細は政府のサイト他のサイトへ(英/独/仏/伊語)を参照。

高齢化社会を生きる 女性の定年65歳、エイジレス社会ースイスと日本の年金改革案は?

急速に進む高齢化にどう対処するかー。スイスも日本も年金制度改革が長年の課題になっている。スイスでは女性の定年年齢や税率の引き上げをめぐる議論が再燃。日本の安倍晋三内閣は今年始め、年金の受給開始年齢を70歳以降に引き上げる案を打ち出した。

また日本とスイスは、企業から派遣されてスイスで働く人の保険料の二重払い防止、また結婚などでスイスに移住した人の年金加入について取り決めた社会保障協定を結んでいる。詳しくは日本年金機構他のサイトへに問い合わせを。同機構のQ&Aのページ他のサイトへも参考になる。

第2の柱

第2の柱は、企業年金と事故保険から成る。年間収入が2万1150フラン以上ある被雇用者は、自動的に保障の対象となる。すべての被雇用者は加入が義務付けられ、自営業者の加入は任意。第1の柱と合わせると、退職後に受け取る額は最終的な給与の6割程度。

自営業者、雇用契約が3カ月を超えない被雇用者、農家の家族、また、障害者年金制度により障害者の度合いが高いと区分された人は、第2の柱に加入できるが義務ではない。

詳細は、連邦内務省社会保険局のサイト他のサイトへ(英/独/仏/伊語)へ。

第3の柱 

第3の柱となる個人年金は、老後の備えを目的とした任意のもの。このようなスキームは法律で保護され、貯蓄額は税金申告の控除対象となる。

失業保険

定年に達していない被雇用者は全員、失業保険の対象。保険料は雇用者と被雇用者で折半する。失業保険の受給条件は次の通り。

  • 申請からさかのぼり2年以内で12カ月以上雇用されている
  • スイスに居住している
  • 労働許可証を所持している
  • 自治体の職業安定所に求職の登録をしている
  • 就職活動を行っている

一般的な失業保険の額は、失業前の6~12カ月間の平均給与の約7割で、平均扶養義務のある子供がいる場合は上限8割までを受給できる。ただし、基準となる平均給与の上限は月額1万500フラン。また、受給には失業前の月給が最低500フランであることが条件となる。

社会保障制度についての詳細は連邦社会保険局のサイト他のサイトへか、連邦政府のポータルサイト他のサイトへへ。

医療保険 

スイス居住者には、医療保険への加入が義務付けられている。スイスには、日本のような国民健康保険はなく、各個人で民間の保険会社と契約を結ぶ。低所得で保険料の支払いが困難な場合は、スイス当局による援助を受けることもできる。

医療保険の詳細は「保険」の項目を参照。

二国間協定

スイスは、欧州連合(EU)と欧州自由貿易連合(EFTA)の加盟国および他の15カ国との間に、二国間または多国間の社会保障協定を結んでいる。これらの社会保障協定では、ある国の国民が協定を結んでいる他国の社会保障制度に関してどのような権利と義務を持つかが定められている。スイスと相手国の両方の国民が平等な待遇を受けられるようにすることが目的だ。特定の国との協定についての詳細は、この公式刊行物他のサイトへを参照。

swissinfo.ch

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