禁煙反対 スイスのレストラン業界
バーゼルのレストランが行ったアンケート調査の結果から、レストラン内での禁煙を顧客は望んでいないとスイス・ガストロ（GastroSuisse）協会は主張している。
スイス・ガストロ協会はスイスのホテルおよびレストランの協会。連邦政府の全国的な禁止措置以外、協会が自主的に全面禁煙を敷くことはないという。
フランス語圏の日曜新聞ル・マタン・ディマンシュのインタビューに答えたスイス・ガストロ協会のフロリアン・ヒュウ会長は「レストラン内での喫煙を大変迷惑だと思うスイス人は、世間で言われているほど多くはない」と語った。
喫煙、禁煙ゾーンが望ましい
バーゼルのレストランの要請でレストランでの禁煙についてドイツ語圏のスイスで聞いたところ、アンケートに答えた500人のうち41.2％が禁煙に賛成、42.5％が反対、16％が意見がないという結果が出た。4分の3の人が喫煙と禁煙のゾーンを設けることに賛成した。「分煙がよい」とヒュウ氏は言う。しかし、今回のアンケート調査と、連邦政府の発表は大きく異なる。連邦政府によれば、4分の3の人がレストラン内での喫煙を全面禁止にすることを望んでいるという結果が出ている。
ヒュウ会長は禁煙に法的な措置が取られるようであれば、連邦全体を取り締まるものでなければ認めないと強気だ。現在提案されている法律をタバコに限った内容にして、猶予期間の延長、例外を認めず徹底するといったことであれば認めると言う。連邦議会では現在、全国的に取り締まる法律の設定が提案されている。
レストランに政府の座る場所は少ない
5月29日に開催されたガストロ・スイスの州代表者会議でも、レストラン内での全面的な禁煙措置については反対が表明された。法的措置がなんとしてでも必要ということであれば、全国的な解決法を認めるが、喫煙者を相手に営業するレストランも認められるべきだという。
ただしヒュウ会長は、法的措置がとられた場合、規則や禁止事項の「洪水」にレストランが悪い影響を受けるだろうと見る。「洪水」とヒュウ会長が指すのは、近年導入された飲酒運転禁止法、食材の原産地表示の義務など「経営者の自由を奪うもの」で、レストランの負担が大きくなっているためだ。「可能な限りレストラン内では、小さな政府が望ましい」とヒュウ氏はレストランの自主性を尊重したい姿勢だ。
禁煙レストランは増えている
スイスの百貨店マノールは、世界保健機関（WHO）が1988年から定めている世界禁煙デーの5月31日以来、レストランを全面禁煙にした。顧客とも直接相談して決めたという。また、大手スーパーマーケットのミグロが経営する207カ所のレストランも同時期に禁煙となった。
一方、大手スーパーのコープはこれまでどおり喫煙、禁煙ゾーンを分ける様式を続ける予定だ。現在のところ禁煙ゾーンは喫煙より2倍の広さを設けている。カール・ヴィスコップ広報担当は「禁煙か喫煙かはコープでも常に検討されている問題だ。換気扇の能力を上げるなどして対応する」と言う。
swissinfo、外電 佐藤夕美（さとうゆうみ）
- 1992年、職場での嫌煙者の権利が労働法で認められる。
- それ以来、喫煙の取り締まりやコマーシャルの禁止など厳しい規制を敷く州も出てきた。
- ティチーノ州は特に進んでおり、公共施設での喫煙を禁止する条例が州民の8割以上の賛成を得て可決した。
- 2005年12月から連邦鉄道の車内での喫煙は全面禁止となった。
- 連邦議会でも厳しい取締りを目的とした法案の審議が進行中。
レストランでの禁煙に賛成64％
タバコのコマーシャル規制に賛成67％
未成年者への販売禁止に賛成90％
喫煙者 男性36％、女性26％
（スイス・アルコール、麻薬問題専門局の資料から）
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