スイス、新型コロナで補償申請が急増 イベント業者も悲鳴
スイスで新型コロナウイルスの感染拡大により国民生活や経済への影響が広がりつつある。労働時間を減らさざるを得ず、政府の補償制度を申請する企業が相次ぐ。イベントの中止でイベント事業者やアーティストたちからも悲鳴が上がっている。
このコンテンツは 2020/03/04 16:21操業短縮制度を州政府に申請した企業の多くは観光、小売、外食産業だ。スイスの通信社Keystone-SDAによると、中国に生産拠点があるメーカーも申請した。
スイスでは、生産活動が一時的に急減・停止した場合、雇用者は従業員の労働時間を減らすことができる。減らした企業は州政府に事前に申請することで、従業員への賃金に充てる補償金を受け取れる。従業員には本来得られる賃金の8割が給付される。
一部の州は、企業の申請を支援したりよくある質問に答えたりするためのウェブサイトを特設した。コロナウイルスの影響で仕事が減ったことを証明するための書類も指定されている。
生産活動の減少に加えて、スイス政府が1000人以上のイベント開催を3月15日まで禁止したことで受けた被害も補償の対象になる。各州は今後申請数が増えると見込んでいる。これまでのところ、中国の団体観光客が多いルツェルンやベルンの観光業者や小売業者の申請が多い。
サプライチェーンの寸断
一部の州は、製造や物流の乱れに影響を受けた企業の補償申請も受け付けている。アールガウ州当局には、中国や韓国、イタリアからの物流が滞っていることを理由に4社が補償申請した。
ドイツ語圏のスイス公共放送によると、2月にチューリヒ地域から操業短縮を申請したのは5社にとどまった。ただ制度に関する問い合わせは急増しており、今後申請が増えるとみられる。
スイス政府は1日、2020年の成長率見通しを引き下げると予告した。昨年12月時点では1.7％を見込んでいた。新しい予想値は今月17日に発表予定。
イベント業者・アーティストも悲鳴
1000人以上のイベントが禁止されたのを受け、コンサートやイベントの主催者団体「スイス音楽興行協会（SMPA）他のサイトへ」は関連事業者を救済するための基金設立を政府に求めている。
SMPAにはスイスのコンサート、ショー、フェスティバルの興行主43社が加盟する。声明で、政府による禁止措置は「職業上の禁止」に等しいと批判。州によってより厳しい基準を設けることは「不公平」だとし、「多くのイベント業者は、アーティストたちと同じく、存続の危機に脅かされている」と訴えた。
ただ大規模イベントの禁止は「予測できない事象」とされ、不可抗力の原則が適用される。このため政府は禁止措置がもたらす金銭的損失を補償する義務を負わない。
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