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電磁波被害をめぐって携帯電話業界と環境保護団体激突

携帯電話業界と環境保護団体の論争が激しくなっている。携帯電話から発生する電磁波の電子スモッグ問題をめぐる辛らつな抗争が激化している中で、電話会社は、環境保護団体の代表者に、和解を目的とする円卓会議への出席を呼び掛けた。

このコンテンツは 2000/02/22 15:07

携帯電話業界と環境保護団体の論争が激しくなっている。携帯電話から発生する電磁波の電子スモッグ問題をめぐる辛らつな抗争が激化している中で、電話会社は、環境保護団体の代表者に、和解を目的とする円卓会議への出席を呼び掛けた。

スイスコム、ディアックス、オレンジの3社は、携帯電話ネットワークに必要なインフラ整備に関する社会的関心に応えるため、2月28日に会合の場を持つ事を提案した。が、消費者団体および環境保護団体は、懐疑的な反応を示している。プロ・ナチュラとスイス・エネルギー財団は、拒否。ある消費者団体は合意したものの、企業側が討論を操作している印象を受ければ直ちに退場すると、警告している。

携帯電話使用で最大の争点となっているのは、携帯電話器とアンテナから放出される放射能、電子スモッグだ。電子スモッグが健康を害するという訴え立証する科学的証拠は少ないが、ディアックス・消費者団体の双方が、電子スモッグを浴びることで発病する人々がいる事を認めている。また、郊外地域では、増加するアンテナが問題となっている。環境保護団体は、景観保護、野生生物への影響などの観点から、反対を訴えている。

企業側は、論争の解決を真剣に求めているとしているが、プロ・ナチュラ、スイス・エネルギー財団など団体側は、企業が会合を主催する事自体適切ではないと反論している。スイス・エネルギー財団は、この問題の責任は政府にあり、政府が規制法を制定するべきだととの見解を示している。また、プロ・ナチュラは、人体への悪影響、自然破壊などを考えずに携帯電話業界の規制緩和をしたのは政府であり、業界の拡大される一方のインフラ整備に対して保護措置を取るのは政府の責任だと、している。一方、会議参加を表明した消費者団体代表のペーター・ヴォルマー社会民主党連邦議会議員は、参加に合意したのは、企業側の言い分を聴くためで、解決の場になるとは、期待していないと語った。

スイス国民のおよそ40%が携帯電話を持っていると思われ、ユーザーは、日々増加している。

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