２６日の国民投票、軍事予算削減案、フレックス定年制度否決

２６日行われた国民投票では、軍事予算削減、フレックス定年制度、国家公務員廃止、病院費以外の医療保険適用義務廃止の４案が問われ、全部否決された。今回もまた、言語圏による差違が浮き彫りになった。

２６日行われた国民投票では、軍事予算削減、フレックス定年制度、国家公務員廃止、病院費以外の医療保険適用義務廃止の４案が問われ、全部否決された。今回もまた、言語圏による差違が浮き彫りになった。

国民投票の結果、軍事予算削減案は独語、仏語、伊語圏全てが反対票を投じたが、フレックス定年制度に関しては、独語圏では全州で否決されたのに対し伊語のティチーノ州と仏語圏の多くの州では賛成票が上回った。EU加盟問題、環境問題など国民投票が行われるたびに、文化圏による民意の違いが歴然と表れる。投票結果が出た後、閣僚らは政府の思い通りの結果になったことに歓迎の意を表明したが、ルス・ドレイフュス内相は、定年制度をめぐる意見の地域差を考慮しなくてはならないと発言した。

議案別に見ると、軍事予算削減案は、現行の年間予算５０億スイスフランから今後１０年間３０億スイスフランに削減し、削減分の一部を平和維持活動、開発援助など国際協力に回すというもので、国民の６２％が反対した。この議案は提出当初から政権政党４党のうち３党が反対を表明し、内閣、連邦議会も国防能力の低下を招くとして強く反対していた。

フレックス定年制度は、年金全額支給を条件に定年の年齢を６２才以降自由に選ぶというもので、労組、社会民主党の支持を受け緑の党が議案提出した。スイスの定年は、現行では男性６５才、女性平均６２才。連邦政府、連邦議会、社会民主党以外の政権政党３党は、フレックス定年制度を実施すると新たに年間２０億スイスフランが年金として必要になり、将来の老齢年金計画が破たんする怖れがあると反対していた。

国家公務員廃止案は、政府の発案だったが、連邦各省庁職員、ポスト（郵便局）、連邦鉄道（SBB）の職員１００、０００人以上が、給料と身分保障を理由に反対した。

病院費以外の医療保険適用義務廃止は、ある小売チェーンが提出した議案だった。