移民流入数に上限案、スイスで6月に国民投票へ　徴兵制改革案も

6月14日に連邦投票にかけられる二つの問題 Keystone-SDA

スイス政府は11日、移民流入数の制限案と、徴兵制の一環である社会奉仕義務の改革案の2件を6月14日の国民投票に付すと発表した。

国民党（SVP/UDC）が提起したイニシアチブ（国民発議）「人口1000万人のスイスに反対」は、2050年までスイスの永住人口を1000万人に制限する内容。人口950万人を超えた時点で、スイス政府・議会は直ちに対策を採ることが義務付けられる。

連邦政府・議会はイニシアチブに反対の姿勢を示しており、対案は提出していない。

もう1件は、昨年9月に連邦政府が決定した社会奉仕義務の改革の是非を問うもの。兵役から市民奉仕活動に転向する新兵の数を、現在の6600人から4000人に減らす案について、有権者の賛否を問う。

スイスの徴兵制度

スイスの徴兵制は奉仕義務（Dienstpflicht）とも呼ばれる。成人男性は兵役義務が課され、約4カ月の基礎訓練、その後は30歳ごろまで毎年定期的な再訓練を受ける。

徴兵検査で健康上の理由などにより不適格と判断された場合は、災害時の住民支援などの市民防衛と呼ばれる代替義務に就く。

良心・信条上の理由で兵役を拒否する人は社会奉仕に就く（期間は兵役の1.5倍）。社会奉仕は保健・社会福祉、環境・自然保護など8分野から任務を選べる。いずれの奉仕活動にも従事しない人は、税金の形で免除料を収める。

政府の決定に対し、緑の党（GPS/Les Verts）青年部と市民奉仕団体「Civiva」が約5万7000筆の署名を集め、レファレンダム（国民表決）が成立。国民投票にかけられることになった。改革が「市民奉仕の解体」をもたらすと批判している。

英語からのGoogle翻訳：ムートゥ朋子

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