スイスの賃料、5年ぶりに下落

賃貸物件の募集件数が5年ぶりに減少している Keystone-SDA

スイスの募集賃料が2025年7月から2026年7月の間に下落した。2019〜2020年以来初めてのことだ。

不動産物件サイト「ニューホーム」の委託でスイス不動産研究所が実施した「賃貸住宅市場価格分析（ReMPA）」の調査結果によるもの。ニューホームが16日発表した。

全国では平均1.7%下落した。下落幅が最も大きかったのはティチーノ州（マイナス10.9%）で、住宅不足が深刻化するチューリヒ州（マイナス3.3%）が意外にも続いた。ミッテルランド地方（ジュラ山脈とアルプス山脈の間に位置する比較的平坦で肥沃な地域）でもわずかに下落した（マイナス0.9%）。一方、中央スイス（プラス2.3%）と東部スイス（プラス1.4%）では上昇した。

チューリヒは依然、最も家賃が高い

チューリヒは今回下落したとはいえ、依然として家賃が最も高い地域だ。月額平均純賃料は2340フラン（約44万円）。最も家賃が手頃なのはミッテルランドで、1452フランとなっている。

チューリヒの物件掲載数はここ3年間で4万6226件から4万9194件、さらに5万785件へと増加した。調査の著者らによれば、この供給増がチューリヒの賃貸市場の需給逼迫（ひっぱく）緩和に寄与したとみられる。

供給逼迫にもかかわらず下落

住宅供給が歴史的に逼迫した状況の中で、全国的な下落は注目に値する。空室率は2025年に1%まで低下し、過去10年間で最低水準となった一方、住宅ストックの伸びはわずか0.95%にとどまった。

ニューホームのロマン・ティム最高経営責任者（CEO）は「特筆すべきは、住宅市場の地域格差が拡大しつつあることだ」と述べている。

研究所のペーター・イルク所長は、投資家が低い賃料で貸し出すくらいなら空室のままにしておくという見方は適正ではないと指摘する。チューリヒ地域では物件掲載数が増加したにもかかわらず、空室率は0.56%から0.48%に低下した。

他の指数とは異なる調査手法

この数字は調査手法上の疑問も提起している。ReMPAは約30万件の募集賃貸物件すべての単純平均を反映したもので、立地や設備の違いは調整されていない。他の指数は、前期間について異なる状況を示していた。

ニューホームはAWP通信の問い合わせに対し、掲載物件の地域構成の変化——高額物件の減少とティチーノ州の手頃な物件の増加——が下落の一因となった可能性は認めたものの、その規模は定量化していない。全国的な下落の原因も依然不明確で、詳細な分析は今回の調査の対象外だったという。

英語からの翻訳・校正：宇田薫