若年層に貧困の危機
連邦青少年委員会 ( EKKJ/CFEJ ) は8月28日、子どもや若者の間に広がる貧困は社会的な時限爆弾であり、まだまだタブー視が続いていると報告した。
生活保護受給者のほぼ2人に1人は若者。この問題には一連の緊急対策が必要と、同委員会は強調する。
連邦青少年委員会の目的は、全国的な行動を起こすこと、そして10月の連邦選挙を控えた政治家にこの問題を深刻に捉えてもらうことだ。
25歳以下が4割を超える
2005年の統計によると、生活保護受給者の45%近くが25歳以下だ。「私から見れば、青少年の貧困は本当に大きな問題です。65歳以上のケースを見ると、わずか1.5%。若者と高齢者の格差が大きくなってきています」と、この調査を率いたシャンタル・オストレロ氏は危惧 ( きぐ ) する。
貧困のリスクがもっとも高いのは、両親が失業中の子どもや片親家庭の子ども、移民の子ども、あるいは兄弟が2人以上いる子どもなど。このような青少年は都市部に多く、その中では18歳から25歳までの若者の10人に1人が生活保護に頼っている。
職業訓練の必要性
また、生活保護を受けている青少年の7割は職業訓練をきちんと終えていない。職業資格の有無は将来を大きく左右する。「職業訓練を受け、それを修了し、きちんとした職を見つけてそれを続けることはとても大切です」とオストレロ氏は言う。
連邦青少年委員会は2年前からこの問題に取り組み始めた。青少年の経済的、社会的融合は「スイスの未来にとって極めて重要」だという。今の「不安な現実」を浮き彫りにするには、このような青少年を単なる生活保護家庭の家族としてではなく、一個人として見なすべきだ。このような考えに基づいて、同委員会は貧困を撲滅するための国家戦略を提唱、その中には55を数える予防策も含まれている。
「私たちにとってはどの予防策も欠かせません。これらは青少年の貧困問題を解決するためのグローバルな戦略です。これらを実現に移して、貧困や社会的排除を防ぎたいのです」
政府の役割
青少年委員会はまた、被雇用者、雇用者、当局の各代表が管理する、職業訓練の国家基金設立も提案している。政府には、教育に対してもっと責任を負い、若者の長期にわたる雇用市場参入にもより力を入れてもらいたい。「この問題を協議事項のトップに据えて、若者に対する各世代の連帯責任をそろそろ見直す時期です」
この調査報告は、連邦選挙を控えた政治家にとっても重要だ。「スイスの政治家が取り組んでいるのはほかの問題ばかり。私たちは、そんな政治家の目を覚まさせて行動を起こしたいのです。そうしないと、後々もっと困ることになるでしょう」とオストレロ氏。
より健康なライフスタイルを
副委員長のアンナ・サックス氏の願いは、すべての人がもっと健康的なライフスタイルを確立できることだ。貧しい家庭の子どもたちは、ほかの子どもたちに比べて栄養不良だったり肥満だったりすることが多い。
健康における機会均等は、託児所や幼稚園、学校で健康的なライフスタイルをもっと重要視すれば改善できる、とサックス氏は言う。両親にも可能な限り協力してもらいたい。小学校で義務付けられている3時間の体育は維持し、できればもっと増やしたいところ。家庭科の時間も保持すべきだ。
サックス氏はまた、借金をしないようにする消費教育も必要だと主張する。スイスのドイツ語圏では、18歳から24歳の若者の3人に1人がすでに借金を抱えている。
swissinfo、ロバート・ブルックス 小山千早 ( こやま ちはや ) 意訳
国際連合児童基金「ユニセフ」の2005年の報告書によると、国が定めた貧困線以下の暮らしをしている子どもの比率は、多くの経済先進諸国で増加している。
貧困児童の比率がもっとも低いのはデンマークとフィンランドで、それぞれ2.4%と2.8%。
そのあとには、ノルウェーの3.4%、スウェーデンの4.2%、スイスとチェコの6.8%、フランスの7.5%、ベルギーの7.7%、ハンガリーの8.8%、そしてルクセンブルクの9.1%と続く。日本は14.3%で16位。
経済協力開発機構 ( OECD ) の26カ国をまとめたリストの最下位はアメリカとメキシコでそれぞれ21.9%と27.7%。
今年4月の連邦統計局 ( BFS /OFS ) の発表によると、スイスの20歳から59歳までの労働者の中で貧困線以下の暮らしをしている人は2000年には5%を占めていたが、2005年には4.2%に当たる約12万5000人に減少した。
この減少は「堅固な経済」によるものと見なされている。
しかし、カトリックの福祉団体「カリタス ( Caritas ) 」は、貧困の定義が新しくなったからだと主張している。
カリタスによると、スイスでは7人に1人、およそ100万人が貧困生活を送っているという。
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