スイスで借金取り立てが増えている理由

事務机の上に置かれたスタンプ — スイスは欧州で唯一、公文書や法律上の請求権などの法的根拠がなくても債権回収の申し立てができる国だ sda-ats

お金の支払いに関して、スイス人のモラルは低下したのだろうか？過去20年で債権回収の件数は2倍に増えた。特に税金や医療保険料、オンラインショッピングの購入料金の支払いが滞りがちだ。

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「支払いに送れるのはギリシャ人だけ」。昨年末、あるスイスの日曜紙はこんな見出しで「欧州債務リポート」を報じた。会計事務所イントゥルム他のサイトへがまとめたこの調査では、欧州24カ国、約2万5千人を対象に、債務の支払い状況を尋ねた。スイスの回答者の54％が、過去12カ月に少なくとも1回、期限までに支払わなかったことがあると答えた。下から2番目に悪い成績だった。

容易になった債権回収

比較サイトのコンパリス他のサイトへも昨年末、アンケート調査を実施してスイス人の支払いモラルは称賛できないレベルだと結論付けた。「4人に1人は債権回収を受けた経験がある。7人に1人は今現在、債権回収の要注意リストに載っている。特に低所得者やフランス語圏スイス（スイス西部）が当てはまる」

そこから導かれるのは、スイスの支払いモラルは欧州のどの国よりも良いという概念は誤っていたということだ。債権回収や自己破産申し立ての件数は年々右肩上がりだ。前者は2017年に約65万件と、20年前に比べほぼ倍増。後者も1.5倍に増えた。

取り立てにとりわけ熱心なのは税務署と医療保険だ。スイス債権回収・破産事務所会議他のサイトへの広報ローランド・イズラー氏は「税金、医療保険料、オンラインショッピングの未納金が債権回収の対象として最も多い」と話す。また若者の滞納が増えているのも目立つ。ただイズラー氏は、他の欧州諸国に比べてもスイスで顕著な問題とは信じていない。

支払い文化は国によって異なり、比較は簡単ではない。例えば「スイスは法律上の権利がなくても借金の取り立てを請求できる欧州唯一の国だ」（イズラー氏）

スイスの債権回収制度

債権回収・破産法（連邦法）他のサイトへに定められている。特徴的なのは、有効で強制力のある債務名義がなくても取り立て手続きを始めることができる、つまり債権者以外も取り立てを申請できる点だ。債務名義の有無はその後の裁判手続きで確認される。債務者が反証できなければ取り立て手続きに入る。実際の取り立て業務は各州・地域の債権回収事務所が行う。

スイスで支払期限を過ぎた債務が他の国に比べて多いのは、スイスの税制にも原因がありそうだ。サラリーマンでも他の国のように税金が給料から天引きされることはなく、全ての納税者が自分で収入や資産を記入して確定申告を提出し、そのうえで税務署が納税額を通告する仕組みなのだ。