スイスを代表する観光地のツェルマットが仮想通貨ビットコインで納税できるようにする。スイスでビットコイン納税を導入する2番目の自治体となる。

Matthew Allen

swissinfo.ch

ツェルマットは28日、暗号資産での収入を得ているかどうかに関わらず、全住民が全ての税金をビットコインでも支払えるようにするとswissinfo.chに明らかにした。システムを運営する仮想通貨インフラ企業のビットコイン・スイス他のサイトへ（本社・ツーク）によると、即時ビットコインでの支払いが可能になる。

ツェルマットはマッターホルン観光の拠点として有名。住民は5430人（2019年11月末）で、4割は外国人。年間宿泊者数は約215万人泊。

イタリア語圏の町キアッソは2018年、250フラン（約2万8千円）を上限にビットコイン納税を開始した。「クリプト・バレー（暗号の谷）」と呼ばれるツーク州では16年以来、開業手続きの手数料などの行政サービスで最大200フランをビットコインで支払える。

ツェルマットはさらに一歩踏み込み、ビットコインでの納税額に上限は設けない。行政サービスでは最大150フランをビットコインで支払えるようにする。

ツェルマットのロミー・ビナー・ハウザー村長は「すべての部署でIT技術を開発している」とswissinfo.chの取材に話した。「新しい技術は大歓迎だ。ツェルマットのインフラに仮想通貨をどう組み合わせられるか、探究していきたい」

ビットコイン納税の利用者数について、ビナー・ハウザー氏は「初めはそう多くないと思われるが、ツェルマットが時代遅れではないことを示したい」と語った。

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