スイスの大銀行UBSの脱税と資金洗浄を巡る裁判が８日、パリで開廷した。最大５０億ユーロ（約６５００億円）の罰金が科される可能性がある。

UBSは長年にわたり、フランスで脱税や資金洗浄に関わったとして捜査されていた。仏当局が提案した和解金１１億ユーロの支払いをUBSが拒否したため、交渉は打ち切られた。

起訴されたのはUBS本社、フランス支店と６人の経営幹部。脱税や資金洗浄容疑のほか、２００４～１１年の間にフランスの顧客を不法に勧誘した疑いが持たれている。

UBSはロイター通信に「６年以上の法的手続きを経て、ようやく根拠のない主張に正面から反論する機会を得た」と述べた。

フランスの刑法は資金洗浄事件に対し、洗浄資金の半分までの罰金を科すことができる。フランス検察は、UBSが税務当局から８０億～１００億ユーロの資産の秘匿に加担したと見積もる。

公判は６週間続く予定。

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